コラム

アサド後の「真空地帯」──ISとアルカイダが舞い戻るシリアの現実

2025年08月07日(木)17時01分

イスラム国とアルカイダの戦略的動き

イスラム国は、シリアの不安定な治安状況を最大限に利用し、宗派間の対立を煽る戦略を展開している。サラヤ・アンサール・アル・スンナのようなグループは、HTSから分裂したと主張し、シャラア政権を批判しながら少数派への攻撃を扇動している。これにより、イスラム国は不満を抱く戦闘員や旧アサド政権の兵士をリクルートし、勢力を拡大している。


一方、アルカイダ系のフッラース・アル・ディンは、HTSの元メンバーと連携し、イドリブや沿岸部で新たな派閥を形成。指導者のサミール・ヒジャジやサミ・アル・アリディは、アルカイダのグローバルな指導部と連携しつつ、シリア国内での影響力を維持している。

国際社会の対応と海外邦人への影響

シリアの現状は、テロ組織の再活性化と地域の不安定化を防ぐための国際的な対応が必要であることを示している。HTSがアルカイダとの積極的な関係はないとの見方もあるが、戦術レベルの戦闘員や独立した派閥が過激派思想に影響される点は見逃せない。暫定政府がすべての武装勢力を統制下に置くことができなければ、テロ組織の活動はさらに活発化するだろう。

特に、外国戦闘員の動向は国際的な安全保障にとって深刻な脅威だ。中央アジア出身の戦闘員がアフガニスタンやアフリカへ移動する可能性は、地域を越えたテロのネットワークを強化するリスクを孕む。米国やトルコによる一部武装勢力の統合政策は、短期的には治安の安定化に寄与するかもしれないが、過激派の思想が軍内部に浸透する危険性も伴う。

また、シリア北東部のSDFがイスラム国の攻撃の主な標的となっている点も見逃せない。SDFは、米国やその同盟国と協力してイスラム国に対抗してきたが、トルコが支援するSNAとの対立や、HTSの影響力拡大により、その立場は一層複雑化している。国際社会は、SDFへの支援を継続しつつ、シリアの統治構造を安定させるための包括的な戦略を構築する必要がある。

アサド政権崩壊後のシリアは、イスラム国とアルカイダにとって新たな活動の場となり、宗派間対立やテロの脅威が再燃している。HTSを中心とする暫定政府は、統治の統一性を欠き、過激派思想を持つ派閥の統制に苦慮している。外国人戦闘員の動向や、テロ組織の国際的なネットワークの拡大は、シリア国内にとどまらないグローバルな安全保障の課題だ。

プロフィール

和田 大樹

株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO、清和大学講師(非常勤)。専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論など。大学研究者として国際安全保障的な視点からの研究・教育に従事する傍ら、実務家として海外進出企業向けに政治リスクのコンサルティング業務に従事。

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