コラム

日本にはもっとストが必要だ...「奇麗で安全で便利な国」なだけではダメ!外国では信じられない「声を上げない文化」

2023年09月12日(火)18時50分
石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
西武池袋本店でのストライキ

IRENE WANG–REUTERS

<日本の大手百貨店で61年ぶりのストライキ。一方、イランでは市民が頻繁に抗議の手段としてストを行使。日本とイラン、2つの国のストライキ文化の違いを「スト大国」イラン出身の筆者が探る>

東京都豊島区の西武池袋本店でのストライキは、8月31日のたった1日で終わってしまった。大手百貨店のストは1962年以来61年ぶりだそうである。

私は日本に住んで20年以上になるが、労使交渉で「ストも辞さない構え」といったニュースを聞くことはあっても、実際にストのためバスや電車が運休で困る、という事態に出くわしたことは一度もない。ヨーロッパやアメリカを何度か訪れたことがある人なら、ストで影響を受けたこともあるだろう。飛行機や電車が運行していない、ごみが収集されないので街が汚れ放題、といった状況だ。だが影響を受ける市民にも、ストをする労働者を責める雰囲気は一切ない。自分もストをするかもしれないから、ストをする他人の権利も守られて当然、というわけだ。

イランについてはストをするイメージがないかもしれないが、実は非常にストが多い国だ。会社ごとではなく産業ごとに労働組合があって、電車やバス、トラックの運転手などが団結してストをする。

一昨年話題になったのは、日本のウーバーと同じような業態で、飲食物の宅配や配車サービスを提供する「スナップ」に従事する人たちのストだ。彼らはスナップの手数料のうち、自分たちの取り分が低く抑えられていると訴え、首都テヘランを含む複数の都市で大きなストを行った。

面白いのは、彼らはスナップの従業員ではなく、日本のウーバーと同じように業務委託契約の形であることだ。そのため労働組合を持たないのだが、SNSでつながった配達員たちが団結し、大規模なストとなった。

イランはコロナ禍によるステイホームが始まる数十年も前からフードデリバリーが非常に盛んな国で、夜中にアイスクリームひとつでもデリバリーが頼める。老人からティーンエージャーまでイラン人にとってフードデリバリーは生活の必須サービスである。

そのため、このスナップのストは、ストに慣れたイラン人にもさすがに影響が大きく、その不便さをSNSでボヤく人たちが続出した。結局ストは1週間近く続き、その結果配達員たちは報酬の増額を勝ち取ったようである。

また、広さ約110ヘクタール、大通りの長さが10キロ、7万軒の商店が立ち並び、中東最大の市場であるテヘランのバザールも一斉に営業をやめ、数日間にわたって閉店することがある。主な理由は政府や地方政府への抗議のためであり、ここ数年は対ドルでのイラン通貨リアル安によるインフレに抗議するためのストが多い。バザールがストに突入すると大きなニュースとなるため政府が為替介入などに動くようで、一時的ではあるがドルが少し安くなったりもする。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

破綻処理中の銀行への流動性供給可能に、ECBが指針

ワールド

デンマークとグリーンランドの首相、独仏首脳と会談へ

ワールド

カナダ、インドへのエネルギー輸出拡大検討 対米依存

ワールド

対米投融資、人工ダイヤ生産事業が有力に 「第1号」
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story