コラム

日本人は「わが街」を愛する気持ちを失ったのか? 治安悪化の一因にも

2022年02月11日(金)10時54分
石野シャハラン
日本社会

TERROA/ISTOCK

<日本の「治安の良さ」を支えてきた要因のひとつはコミュニティーが機能してきたことだが、自分の住む街を重視しない人が増えている?>

昨年以来、電車内での無差別殺傷事件など物騒な事件がいくつも続き、治安のいい国として広く認識されてきた日本の評判に暗い影を落としている。そういった事件の容疑者の背景には、たいてい孤独や孤立といった言葉が付いて回る。

日本の治安の良さは、安定した経済や失業率の低さがもたらしたものだろうが、長らくコミュニティーがいい形で機能してきたことも大きいと思う。町内会があり、回覧板が回り、ごみ集積所の掃除当番がある。

付き合いが面倒であったり、プライバシーが守れるか不安だったりなど、さまざまな意見があるとは思うが、お互いに助け合ってきたというのは事実だろう。

私の生まれ故郷イランは、今でもコミュニティーがしっかりと機能していて、町内会や回覧板こそないが、それらが必要ないほど隣近所が常に声を掛け合い、助け合っている。私の母はマンションで1人暮らしをしているが、毎日のように近所の人が顔を出しては、膝の調子が悪い母にスーパーに行くが買ってきてほしいものはないか、などと声を掛けてくれる。

日本でも、大手外資系企業などは必ず1年に数日「コミュニティーデー」という日を設けていて、社員たちが積極的に地域のボランティア活動に参加することが推奨される。たいていはその会社の役員など、立場の上の人から率先して参加するので、部下たちも参加せざるを得ない雰囲気になる。

それくらい、コミュニティーへの奉仕が大事であると認識されている。

なぜ縁もゆかりもない町に納税?

では一般の日本人の皆さんはどうだろうか。私には、コミュニティーへの帰属意識がずいぶん低くなっているように思える。隣人がどんな人だか分からない、挨拶をする程度の知り合いもいない、などというのは現代日本の都市生活では驚くほどのことではない。

私が驚くのは、ふるさと納税のシステムだ。私はてっきり、自分の生まれ育った故郷に納税する仕組みだと思っていた。だが、自分には縁もゆかりもない地方自治体に納税(寄付)すると、その分だけ住民税などが控除され、返礼品がもらえるシステムだと知り、とてもがっかりした。

日本人の皆さんは義務教育で民主主義について学んできたはずだ。地方自治は国政よりも身近な、いわば民主主義の入り口のようなものだ。

市民が選挙で選んだ施政者が市民から集めた税金を使って、市民のために学校や上下水道の整備、ごみ処理などの行政サービスを担うのだから、より目に見える形で民主主義が実現される場である。

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