コラム

八月十五日の石橋湛山―リフレと小国主義による日本の再生

2017年08月15日(火)11時30分

Thomas Peter-REUTERS

<北朝鮮など近隣諸国との軍事的緊張の中にあり、またデフレからの完全脱却までもうひと押しの状況にもある。石橋湛山が八月十五日に、新しい日本の針路とした小国主義とリフレ主義は今も重要な指針となる>

石橋湛山(1884-1973)は、戦前・戦後にわたって活躍した言論人・ジャーナリストであり、また戦後は政治家としても活動し1956年には内閣総理大臣にまでになった。石橋の主張は、リフレ主義(デフレを脱却して低インフレ状態で経済を活性化する政策)や、「小国主義」を安全保障の観点から採用するものだった。

小国主義とは、1921年のワシントン軍縮会議を契機にして、当時の日本の植民地やその獲得の野心の放棄を唱えた。「朝鮮、台湾、満州を棄てる、支那から手を引く、樺太も、シベリアもいらない」「一切を棄つる覚悟」で、軍縮問題に挑むことを主張した。当時としては絶対的少数派の意見といえた。

経済合理的な判断での小日本主義

この小日本主義の主張は、単にイデオロギー的なものではない。石橋は植民地の維持や獲得にかかる費用と便益を比較し、経済面でもまた軍事面でも国民の益に貢献しないと客観的なデータを駆使して論じたことに特徴があった。いわば経済合理的な判断での植民地の全面放棄を唱えたのである。植民地を放棄すれば、それに応じて軍事費が削減でき、可処分所得が増加することで民間投資も増加すれば国内経済は発展する。軍事部門という(長期的には)不生産的な部門に、人やお金をムダに割り振ることをせずにすむだろう。


「さればもし我が国にして支那またはシベリヤを我が縄張りとしようとする野心を棄つるならば、満州、台湾、朝鮮、樺太等も入用ではないという態度に出づるならば、戦争は絶対に起こらない。従って我が国が他国から侵さるるということも決してない。論者は、これらの土地を我が領土とし、もしくは我が勢力範囲としておくことが、国防上必要だと言うが、実はこれらの土地をかくしておき、もしくはかくせんとすればこそ、国防の必要が起こるのである。それらは軍備を必要とする原因であって、軍備の必要から起った結果ではない」

他方で、領土的野心を放棄することで、東洋の各国との融和をはかり、そして自由貿易を振興することの方がよほど日本やその交易する国々にとっても有益である。このように石橋の小日本主義は、日本国民の利害を主軸にしつつも、偏狭なナショナリズムに陥らず、国際主義的な視野に立つものであった。

リフレ主義と小国主義は表裏一体

また石橋の経済論の主眼であるリフレ主義は、デフレを伴う長期停滞を、積極的な財政・金融政策によって脱却していく方策であった。他国侵略や植民地経営に依存することなく、自国を豊かにし、また「人中心」の経済に移行するための政策でもあった。つまりリフレ主義と小国主義はこの点で表裏一体である。

リフレ主義については、昭和恐慌期のいわゆる「高橋財政」によって目覚ましい成果をみることができた。ただし二・二六事件による高橋是清蔵相の暗殺とその後の放漫財政によってリフレ主義は無残な形で放棄されてしまった。また小国主義は採用されず、石橋が「大国主義の幻想」として批判した領土獲得競争は、やがてあまりにも多くの人命を奪う大惨事に帰結してしまった。

プロフィール

田中秀臣

上武大学ビジネス情報学部教授、経済学者。
1961年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。主な著書に『AKB48の経済学』(朝日新聞出版社)『デフレ不況 日本銀行の大罪』(同)など多数。近著に『ご当地アイドルの経済学』(イースト新書)。

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