「みんなのための資本論」と99％のための資本主義

＜クリントン政権のときの労働長官であったロバート・B・ライシュの主張を基にしたドキュメンタリー『みんなのための資本論』に注目しながら、ライシュによる現代社会への処方箋を読み解く＞

　経済の話題を理解できる、優れた映画がいくつもある。特にここ数年では、ノンフィクションで見るべきものが多い。大相撲の八百長のメカニズムなど、人間の行動動機を追った『ヤバい経済学』、リーマンショックに揺れる世界を描いた『インサイド・ジョブ』（アカデミー記録映画賞受賞）、辛口ドキュメンタリーを発表し続けるマイケル・ムーアの『キャピタリズム』『シッコ』など、日本公開されたものも多い。ムーアの最新作の『マイケル・ムーアの世界侵略のススメ』は、欧州各国の雇用・社会保障の美点を広く紹介していて刺激的だ。

ロバート・B・ライシュの「好循環」の図式

　今回注目したいのは、クリントン政権のときの労働長官であったロバート・B・ライシュの主張を基にし、彼を"狂言回し"的に出演させた『みんなのための資本論』（字幕監修：山形浩生、2015年日本公開）だ。最近、何度かNHKでも放送されたので見た人も多いだろう。

　個人的にはライシュのイメージは悪い。クリントン政権のときに力のあったローラ・タイソンら戦略貿易論・産業政策論者グループという印象が強く、対日本での貿易交渉で経済的混乱を生み出した元凶だと思っていたからだ。簡単にいうと自由貿易体制というよりも政府介入で（保護貿易的手法も排さずに）貿易の"不整合"を正せるという発想である。

　またライシュは、企業横断的な労働組合（産業別労働組合）が交渉力を高めることで、経済のセーフティネットが構築できるという見解をずっと持ち続けている。この点については、辻村江太郎が『日本の経済学者たち』（1984年、日本評論社）の中で、ライシュの労働組合観は、アメリカ型の協調寡占体制を前提にしているものとして批評している。

　アメリカ型の協調寡占とは、ある産業にはごく少数の企業が生産を行っている（これを寡占という）。イメージ的には米国の自動車産業などの大量生産方式を採用している企業だ。これらの企業は大規模な工場やオートメーション化に投資を行っているが、一度景気が悪くなると「過剰生産」に陥りやすい。つまり需要減に対応してその大規模な固定投資を清算しずらいとライシュはいう（ライシュ『ネクストフロンティア』三笠書房、1983年）。

　そのためライバル企業同士が、この業界の「過剰生産」に対応しようと、生産調整のための一種の"カルテル"を組むという。価格面ではあたかも各企業が一体になって独占的に価格を設定するだろう。これをプライス・リーダーの価格支配力が強い、という。この企業をまたいだ生産調整（裏面では雇用調整、例えば一時帰休などのレイオフ）を容易にするために企業横断型の労働組合の必然性が生まれるという。

　他方で、ライシュはフォード自動車が20世紀の始めに採用したように、経済成長が安定化しているときは、企業横断型の労働組合は、協調的寡占にある企業に対して（市場の相場に比して）高めの賃金を実現しやすい。つまり組合と企業側が好不況に応じて貸し借りを行うようなものである。

　高い賃金は、労働者の生活水準の底上げになり、中間層を養う経済的基盤になる。中間層はその旺盛な消費によって経済成長の安定化を持続させるだろう。経済成長は協調型寡占とその裏面の企業横断型組合を維持し、それが高い賃金に至る、そしてまた消費に...と経済の「好循環」が生み出されるという認識をライシュは持っていた。

　この「好循環」の図式は基本的に、ライシュのキャリアを通じて変化することがない、彼のアメリカ経済への視座だ。今回の『みんなのための資本論』の中でもこの「好循環」のエッセンスを、いかに現代に再生するかに、彼の問題意識は集約されていた。