「民主化」を装い、民間人は「犠牲」に...ミャンマー軍政の思惑とは?
Myanmar Military Administration Sets Date For Long-awaited Election

2020年に行われた前回の総選挙(最大都市ヤンゴンの投票所) AP/AFLO
<総選挙の実施を宣言したミャンマー軍事政権。「民主化」を装う選挙は、反体制派を排除するためとの批判も...>
ミャンマーの軍事政権は8月18日、年末に実施する予定の総選挙の日程を最終決定した。ただし、同政権は国内の多くの地域で支配権を喪失した状態だ。
「各議会の多党制による民主的総選挙の第1段階は、2025年12月28日の日曜日に開始される」と、選挙管理委員会は声明で述べた。
12月から来年1月にかけて実施される予定の第2段階以降の日程については、治安状況が不安定なため「後日発表される」とした。
国軍が支配する最高意思決定機関・国防治安評議会は7月末、選挙準備を進めるため21年2月のクーデターから続いてきた非常事態宣言を解除。軍政の統治機関・国家行政評議会を解散し、国家安全保障・平和委員会に置き換えた。
同委員会は総選挙後に新たな議会と政府ができるまで権力を握り続ける。
国営英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーによると、国軍トップのミンアウンフライン司令官は18日、マグウェイ地方での演説で「多党制による民主的総選挙が12月28日に始まり、段階的に実施される。
投票における不正防止のための措置が講じられる」と強調した。