ＡＩ増強へ400億ドルで企業買収、エヌビディア参画の米投資連合

米ブラックロックや半導体大手エヌビディアなどが参加する投資コンソーシアムは１５日、オーストラリアの金融機関マッコーリー・グループからデータセンターなどの運営を手がける企業を買収すると発表した。８月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

［１５日　ロイター］ - 米ブラックロックや半導体大手エヌビディアなどが参加する投資コンソーシアムは１５日、オーストラリアの金融機関マッコーリー・グループからデータセンターなどの運営を手がける企業を買収すると発表した。人工知能（ＡＩ）インフラの増強を目指す戦略の一環。買収額は４００億ドル規模で、２０２６年前半に完了する見込み。

投資コンソーシアムは「人工知能インフラパートナーシップ（ＡＩＰ）」で、米新興企業ｘＡＩやマイクロソフト、クウェート投資庁（ＫＩＡ）、シンガポールの政府系投資会社テマセクも名を連ねる。今回がＡＩＰとしての初の投資案件となる。ブラックロックの最高経営責任者（ＣＥＯ）でＡＩＰの会長を務めるラリー・フィンク氏は「今回の投資により、ＡＩの未来を支えるために必要なインフラを提供するという目標をさらに推進する」と表明した。

買収の対象となったのは「アラインド・データ・センターズ」で、米南部テキサス州ダラスを拠点とし、データセンターの設計や建設、運営に携わる。

高度なＡＩモデル構築に欠かせないインフラ整備に向け、各社の拡張競争が激化している。米ＩＴ大手アルファベットやマイクロソフトなど大手クラウド企業がデータセンターの増強を相次いで表明しており、モルガン・スタンレーは２０２５年のＡＩインフラへの支出が合計で４０００億ドル規模になると見込む。対話型人工知能「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩもこのほど、合計約２６ギガワット規模のコンピューティング能力を確保する複数の契約を公表している。