「民主化」を装い、民間人は「犠牲」に...ミャンマー軍政の思惑とは？

軍部は（大々的に宣言しているわけではないが）、総選挙を国内の紛争解決に向けた条件整備と位置付けている。「政治的対立から生じた問題は政治的手段で解決しなければならない」とミンアウンフラインは演説で述べた。

だが反体制派が立候補を禁止されたり選挙参加を拒否したりしているため、この選挙は権力維持を図る軍部の策略だとする見方が支配的だ。

10年の総選挙と同様、選挙で生まれた新政府は軍の代理勢力に支配されることになり、政権の正統性を厳しく問われる事態になりそうだ。

今回の選挙計画に付きまとう疑問は、主流派のビルマ族居住地域以外で（たとえ形式的にでも）選挙をまともに実施できる可能性がどの程度あるかという点だ。

21年のクーデター以来、長い歴史を持つ民族武装組織を含む抵抗勢力は、シャン、カチン、ラカイン、チン、カヤー（旧カレンニー）、カイン（旧カレン）の各州の大半、マンダレー、マグウェイ、ザガインの各地方の一部を支配下に置いている。

さらに国連の報告によると、紛争により350万人以上が避難を余儀なくされ、国全体の経済活動も萎縮している。