「アメリカ・ファースト」が過ぎるトランプよりマシ！？好感度で差を縮める中国

ヨーロッパの中国に対する見方は否定に傾いており、好意的な見方が多数を占めたのはギリシャだけだった。

サハラ以南のアフリカ3カ国（ケニア、ナイジェリア、南アフリカ）では、中国に対する好意的な見方が多数派を占めた。ラテンアメリカの3カ国（アルゼンチン、ブラジル、メキシコ）でも、中国に対して好意的な見方が否定的な見方を上回った。

安全保障上の脅威としての質問では、中所得国では中国を最大の脅威と見なす国はなかった。アルゼンチン、ブラジル、インドネシア、メキシコ、南アフリカでは、アメリカを脅威と見る回答が最も多かった。南アフリカとインドネシアでは、中国を最大の同盟国という答えが多かった。ラテンアメリカでは、アメリカを同盟国とする答えが最も頻繁だった。

ピューによると、2023年の調査結果とは「著しく異なる」結果も出ている。それは、中国を「世界を主導する経済大国」と見る人が増えているということだ。世界一の経済大国に中国を挙げる人の中央値は41％で、アメリカを挙げる人の中央値は39％だった。

中国を世界一の経済大国とみているのは、ドイツ、イタリア、スペインを含む12カ国で、アメリカを世界一とみる国は、アメリカを含む9カ国だった。

「中国が世界一の経済大国であるという意識が高まっているにもかかわらず、調査対象となったほぼすべての国の人々は、中国よりもアメリカとの強い経済的結びつきを優先している」と、ピューの報告書は述べている。

トランプの関税政策は、世界の国々がアメリカをどう見るか、特にアメリカの最も親密な同盟国がアメリカをどう見るかを決定づける大きな要因となりそうだ。