「22歳のド素人」がテロ対策トップに...アメリカが「本土テロ」に本気で備えるべき理由

米国内ではISの関係者や支持者の逮捕が続いている。4月にはアフガニスタンからの移民男性が、ISの名の下で昨年の米大統領選当日に計画されたテロに関与した容疑を認めた。5月には、元ミシガン州陸軍州兵がISのために米軍基地攻撃を計画したとして逮捕された。

これらの攻撃は未然に阻止されたが、米主要都市でのテロで民間人多数が死傷したら、どうなるか。ある国家の支援を受けたテロだと判明すれば、開戦につながりかねない。考えたくないシナリオだが、9.11テロが起きたのはまさにそうした想像力の欠如のせいだった。

米政界では「全ての政治はローカルだ」と言われる。この格言を現代にアップデートするなら、「全ての紛争はグローバルだ」になるだろう。

特に情報技術やリアルタイム通信の発展と相まって、グローバル化は戦闘空間の縮小という悪影響をもたらしている。その結果、不可避的に紛争は国境を超え、しばしばテロという形で表現される。

不吉な非通常型の脅威も水面下で広がる。顕著な例はおそらく、中国人2人が6月初旬、農業テロの兵器になりかねない病原菌を米国内に持ち込んだ容疑で起訴された事件だ。

新たなテクノロジーによって、テロリスト予備軍のハードルは低くなっている。ドローン（無人機）や仮想通貨、AI（人工知能）などのツールによって力を増した暴力的な非国家主体が、意図せずにグローバル戦争を引き起こすこともあり得る。

2年近くに及ぶイランとイスラエルの紛争の契機はテロ攻撃だった。戦略を練り、資源を適切に配分すべきテロ対策は、テロが起きてからでは間に合わない。米政権の「大国間競争」方針の一環として、戦略レベルで組み込まれるべきだ。

From Foreign Policy Magazine