「22歳のド素人」がテロ対策トップに...アメリカが「本土テロ」に本気で備えるべき理由

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＜中東の紛争で高まる国家支援型攻撃の脅威。全面戦争に発展しかなねないテロを回避するには？──＞

イランが支援するテロの不安が、欧米で再び高まっている。背景にあるのは、イランとイスラエルの紛争と、その流れの中で米軍が6月22日に行ったイラン核施設への空爆だ。

アメリカではFBIが6月に入ってから、親イラン民兵組織ヒズボラの米国内のスリーパー・セル（潜伏テロリスト）の監視を強化している。

国土安全保障省は22日、国家テロ警戒システムを通じて「脅威が高まっている」と警告。税関・国境取締局は、イランが支援するスリーパー・セルの脅威は「過去最高」との認識を示した。

一方、イランは米軍による空爆の数日前、ドナルド・トランプ米大統領宛ての声明で、攻撃を受けた場合にはスリーパー・セルを起動してアメリカを攻撃すると警告している。

6月24日にイランとイスラエルの停戦合意が発効した現状では、イランが分かりやすい形でテロ計画に関与するとは思えない。だがイスラエルやアメリカの攻撃はイラン国民の怒りを増幅させ、反イスラエル感情や反米感情が高まる可能性がある。

直接的に関係するのが、パレスチナ自治区ガザでの戦争に対して、既に膨らんでいる憤りだ。アメリカではこの数週間に、反イスラエル感情が引き金となった襲撃事件が首都ワシントンとコロラド州で起きている。