「22歳のド素人」がテロ対策トップに...アメリカが「本土テロ」に本気で備えるべき理由

国土安全保障省テロ対策部門を率いるトマス・ファゲイト　U.S. DEPARTMENT OF HOMELAND SECURITY VIA LINKEDIN

そんななか、国土安全保障省のテロ対策部門トップに先頃、任命された22歳のトマス・ファゲイトは1年前に大学を卒業したばかりで、対テロ活動の素人だ。脅威の度合いと、対策に割り当てられた資源の不均衡はありありとしている。

米政権中枢では「大国間競争」への転換が支配的な流れになっている。だが大国間競争とテロ対策は相互排他的ではないことを、アメリカの政治家や当局者は認識できていない。

テロの本質は「戦術」だから、テロリストやテロ組織は現代国際政治の一部だ。

アメリカが西アフリカや中央アジアの駐留米軍を縮小・撤退し、大国間競争に専念するというのは理屈が通らない。こうした地域こそ大国間競争の舞台であり、武装組織の脅威にさらされているのだから。それにもかかわらず、対テロ分野の人員や資金は大幅に削減されている。

暴力的な非国家主体と従来型の国家間戦争を隔てる壁も、堅固でなくなっている。テロ攻撃が2国家間の全面戦争に発展しかける事態は、この2年間で2回発生した。

2023年10月7日、イスラム組織ハマスが行ったイスラエルへの越境攻撃は、イスラエルとイランの代理組織ネットワークの終わりの見えない戦いの火ぶたを切った。

今年4月には、係争地カシミール地方でテロ事件が発生し、どちらも核保有国であるインドとパキスタンを大規模衝突の瀬戸際に追いやった。