マリフアナを合法化した末路とは？ 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」

犯罪との関連も指摘されている。ニューヨーク市警によると、23年には市内の無許可の大麻製品販売店における強盗事件の被害届け出件数が736件に達した。

「5年後か10年後か、50年後かは分からないが、マリフアナにもたばこのように厳しい審判が下ることになると思う」と、サベットは言う。「それまでに失われる命が多くないことを祈りたい」

恩恵も報告されているが

もっとも、23年のギャラップ社の調査によると、アメリカ人の70％は今でもマリフアナの合法化を支持している。

「アメリカ人の過半数は合法化を支持しているが、問題は多くの州で金儲け主義が強まりすぎていることだと思う」と、合法化支持派の利益団体であるドラッグ政策連盟のキャット・パッカーは言う。「人間よりも利益が優先されている」

マリフアナを合法化した州の中には、逮捕件数の減少や税収の増加などの恩恵を報告しているケースもある。ニューヨーク州では、今年3月までの1年間のマリフアナ税が1億6180万ドルに上り、カリフォルニア州ではマリフアナ税の税収の60％が青少年向けプログラムに振り向けられている。

「もはや問題は、合法化すべきかどうかではない」と、パッカーは言う。「どうやって責任を持って合法化を進めればいいかが問われている」