日本の10代女子の多くが「子どもは欲しくない」と考えるのはなぜか

毎日へとへとになっている母親の姿を目にすれば、女子の結婚・出産願望は萎えてしまう　photoAC

＜夫婦共働きの家庭でも、日本や韓国では結局女性への家事の負担の偏りが大きい＞

未婚化・少子化が止まらない。若者の経済状況の悪化が指摘されることが多いが、それだけならまだ救いはある。減税、奨学金返済免除といった政策により、事態が好転すると考えられるからだ。

しかしそれ以前の問題として、子どもが欲しいという意識そのものが萎えてしまっている可能性もある。10代の早いうちからだ。こども家庭庁が2023年に実施した「我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査」では、「将来、子どもは何人欲しいか」と尋ねている。「子どもは欲しくない」と答えた10代の割合は、日本が14.6％、アメリカが14.5％、ドイツが11.5％、フランスが8.9％、スウェーデンが5.6％。日本が最も高い。

さらに細かく見ると、日本では性別による違いが大きいことも分かる。男子と女子に分けて「子どもは欲しくない」の回答割合を棒グラフで表現すると＜図1＞のようになる。

日本では男女の差が大きい。男子は7.0％なのに対し女子は16.2％と、倍以上の開きがある。他国とは違う、日本の特徴だ。割合の絶対水準はそう大きくはないが、グラフがこのような形になることに、日本社会の「ジェンダー観」が透けて見える。

日本では「男は仕事、女は家庭」の性役割分業が根強く、家事や育児の負担は女性に偏っている。フルタイムの共稼ぎ夫婦であっても、だ。最近はフルタイムで働く母親も増えているが、毎日へとへとになっている母の姿を目にしたら、女子生徒の結婚・出産願望も萎えてくるというものだ。