最新記事
ウクライナ情勢

ウクライナには「F16が緊急にもっと必要」だが、フランスはミラージュ戦闘機を供与すると発表

Ukraine Gets Mirage 2000 Fighter Jet Boost From NATO Ally

2024年10月10日(木)15時38分
エリー・クック
ミラージュ2000-5

潜在顧客の前でデモ飛行を見せたミラージュ2000-5(1999年)

<先週末に第一弾のF16を引き渡したオランダの国防相はさらなるF16が「緊急に必要」と語ったばかりだが>

フランスのセバスチャン・ルコルニュ国防相が、ロシアとの戦争で劣勢に立つウクライナに対して2025年の前半に戦闘機を送る計画を明らかにした。オランダもつい最近、西側の戦闘機の第1弾を引き渡したと発表したばかり。

【動画】ミラージュはF16やユーロファイターにかなわない?

仏戦闘機「ミラージュ2000」は、「2025年の前半にはウクライナ上空を飛行しているだろう」と、10月8日発行の現地シュド・ウエスト紙にルコルニュは述べた。X(旧ツイッター)への投稿では、供与は2025年の第1四半期になると書いている。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は6月、ウクライナに最新のミラージュ2000-5型を提供すると発表。訓練のためにウクライナ軍のパイロットをフランスに受け入れるとも述べていた。ただし具体的に何機を供与するかは明言していない。

ミラージュ2000-5は仏防衛大手ダッソー社製の単発戦闘機で、ウクライナが現在運用している米戦闘機F16と同じ第4世代の戦闘機。装備を変えることで空中戦や対地攻撃など複数の役割をこなせる多目的型だ。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8月初旬、ウクライナ空軍が西側製の戦闘機を使用していることを認めた。西側諸国はウクライナに戦闘機の供与を約束してはいたものの、なかなか引き渡しが進んでこなかった。

本当は80機届くはずだが

西側諸国がウクライナに供与する支援の中でも最も重要視されているF16戦闘機は、アメリカが2023年8月に正式に供与を承認し、同機を導入しているオランダ、デンマーク、ノルウェーとベルギーが計約80機をウクライナに供与すると約束したが、引き渡しは、予備部品の不足などで遅延が重なった。

航空戦力で優位に立つロシアに苦戦してきたウクライナにとって、F16はたとえ少数でもロシア空軍に対抗する上で大きな助けになる。だが、ウクライナ軍が現在運用している戦闘機の数が少ないことを考えると、追加的なF16の投入だけで形勢を一変させるのは難しい。

ウクライナは8月下旬に少なくとも1機のF16を墜落により失っている。ウクライナ空軍によればこのF16は「ロシア軍による大規模な空爆やミサイル攻撃を撃退しようとした」際に墜落し、空軍パイロットのオレクシー・メシ中佐が死亡した。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は8月に、デンマークがいち早く供与したF16がウクライナで「運用されていることをとても誇りに思う」と述べた。「これらのF16は今まさに空を飛んでおり、パイロットたちは素晴らしい仕事をしている」

そして「残念ながら数日前にそのうちの1機は失われた」とつけ加えた。またデンマークのトロルス・ルン・ポールセン国防相は9月半ばに、デンマークはさらに2024年後半、第2弾のF16を引き渡す」と明らかにした。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中