中国を捨てる富裕層が世界一で過去最多、3位はインド、意外な2位は？

習近平のいじめでハイテクトップ5社の時価総額は数年で１兆ドルも減った（写真はイメージ）　nimito-Shutterstock

＜「共同富裕」の名の下、勝ち組企業への締め付けが強まり、SNSでの「カネ持ち自慢」も禁止されて、祖国に見切りをつける富豪が続出＞

中国から国外に移住する富裕層は今年、過去最多に達する見込みだと、最新のリポートが伝えた。中国人富豪の移住先として一番人気があるのはアメリカだ。

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「中国は富裕層の流出で再び世界トップの座に就く見込みだ。今年、中国から出ていく富豪は1万5200人に上ると予想される」──富裕層の移住コンサルティング会社・ヘンリー・アンド・パートナーズ（H&P）は6月18日に発表した報告書でそう述べている。

世界第2位の規模を誇る中国経済は、2023年年明けのゼロコロナ政策解除を契機に、緩やかな回復に向かい始めた。だがその後は不動産危機、地方政府が抱える巨額の債務、若年層の失業率の高さ、内需の伸び悩みと、八方塞がりの状況が続く。

富裕層の国外脱出が増え始めたのは、中国の習近平国家主席が「共同富裕」のスローガンを掲げ、所得格差の是正と持続可能な開発推進の名の下、「富を誇示するような」SNSの投稿を禁止し、テック企業などへの締め付けを強化し始めた時期に重なる。

こうした政策が富の蓄積の足を引っ張り、富裕層の流出を促進しているようだと、アジア開発銀行の米国大使を務めたカーティス・チンはH&Pの報告書で述べている。ただし、中国にはミリオネア（純資産100万ドル以上の富豪）がおよそ86万2400人いるため、国外脱出組はそのごく一部にすぎない。

背景には複数の要因

「米国株はこの2年間ジェットコースターのように乱高下していて、好況とは言えないかもしれないが、欧州各国と比べれば、資産運用でより大きなリターンが見込める。ウォール街はここ数カ月、また記録的な運用益を出し始めた」と、ウィーンに拠点を置く人文社会科学の研究機関「人間科学研究所」のミーシャ・グレニー所長は、H&Pの報告書で指摘している。

中国の富豪が目指す移住先は、アメリカに次いでカナダが第2位。次はEU、シンガポール、日本、香港と続くと、データ解析でH&Pと提携しているニューワールド・ウェルスのトップ、アンドルー・アモイルズは本誌に話した。

アメリカには今年、世界中から3800人のミリオネアが流入する見込みだ。これは、アラブ首長国連邦（UAE）に流入する6700人に次いで第2位で、第3位のシンガポールには世界各国から3500人のミリオネアが移住する見込みだ。

本誌は米国市民権・移民業務局に書面でコメントを求めている。

米シンクタンク「アジア・ソサエティー政策研究所」付属中国分析センターのグオナン・マー上級研究員によれば、中国人富豪の国外脱出の背景には、いくつかの要因が働いているようだ。

第1の要因は、習政権がここ数年、国内のテクノロジー企業への規制を強化していることだ。