最新記事
ウクライナ戦争

バイデン政権の方針と防空能力不足でハルキウは第2のマリウポリに?

Russia on the Offensive

2024年5月21日(火)12時50分
ジャック・デッチ(フォーリン・ポリシー誌記者)
ロシア軍の攻撃を受けたハルキウで救助作業に当たる隊員 UKRINFORMーNURPHOTOーREUTERS

ロシア軍の攻撃を受けたハルキウで救助作業に当たる隊員 UKRINFORMーNURPHOTOーREUTERS

<ロシアの攻勢でハルキウは危機に直面...バイデン政権の制限が問題視される理由>

2022年2月にロシアがウクライナに侵攻したとき、ロシアと国境を接することで真っ先に標的になった地域の1つであるハルキウ(ハリコフ)州。ウクライナ軍の必死の抗戦でロシア軍を撤退させた象徴にもなった地域だが、ここへきてロシアが新たな攻撃を仕掛けている。

ロシア軍は5月10日、大規模な越境攻撃を開始。ウクライナ第2の都市である州都ハルキウの攻略を狙っているとの見方もある。ウクライナ軍が欧米諸国からの武器の到着を待つなか、ロシアの攻勢は増しているようだ。

14日には、ハルキウに近い前線の要衝ボウチャンスクからウクライナ軍が撤退。国家非常事態庁によると、既に住民8000人以上が避難した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が外国訪問をとりやめ、急きょハルキウを訪問して軍を激励するなど、ウクライナ側の危機感は強い。

軍備面でも兵力でも劣勢に立たされるなか、ウクライナ政府内ではいら立ちが強まっている。ロシアがハルキウ州で戦術的に重要な前進を遂げたのは、米バイデン政権がウクライナにロシア側への越境攻撃を事実上禁じているためだと考えているからだ。

ウクライナ軍にとって、ハルキウに攻撃を仕掛けてくるロシア軍の拠点は目と鼻の先にある。正確な位置も把握している。それなのに米政府は、アメリカから供給された武器をロシア領内の標的攻撃に使用することを認めないと、ウクライナ政府関係者は言う。

「簡単に仕留められるのに、許可がない」と、ゼレンスキーの側近で「国民の公僕」党幹部のダウィド・アラハミヤ議員はこぼす。ロシアは、「われわれにこの政治的な制約があることを知っている。だからロシア領内に攻撃の指揮系統を置いているのだ」

戦いたくても武器がない

米政府がこの制限を解除すれば、「ハルキウの現在の苦境は解消するだろう」と、アラハミヤは悔しさをにじませる。「ワシントンが(隣の)バージニア州から攻撃を受けているのに、バージニアとの対立がエスカレートするのは困るから反撃するなと言っているようなものだ」

ウクライナ訪問中のアントニー・ブリンケン米国務長官は15日、アメリカの武器を使用する方法に制約はないとドミトロ・クレバ外相に語ったが、ウクライナ政府関係者は米政府の方針に変更はないと主張する。

米国家安全保障会議(NSC)の関係者も、ウクライナがロシア領内を攻撃することは奨励しない、または許さないというアメリカの立場に変更はないと内々に語った。

「(ロシアの首都)モスクワを攻撃したいと言っているのではないのに」と、ホロス党のオレクサンドラ・ウスチノワ議員は悔しそうに語る。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ブチャ虐殺から4年、EU外相ら現地訪問 支援再確認

ワールド

中国、EU議員団の8年ぶり訪中を歓迎 関係安定化に

ワールド

イスラエル、レバノン南部に緩衝地帯設置へ 国防相表

ワールド

ゴールドマン、26年末の金価格予想を5400ドルに
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中