【独占取材】岸田首相が本誌に語った「防衛力の強化」と「外国人労働力」の必要性

PHOTOGRAPH BY HARUO MOTOHASHI

＜外交も安保も不確実な時代に防衛力を強化し「再軍備」。支持率低下に苦しみつつ、新しい資本主義による経済再興を目指す日本のリーダーの「開国」への決意＞

おそらく10回は優に超えていただろう。岸田文雄首相は、日本が第2次大戦後において最大規模の軍事力強化に踏み切るという重大な決断について詳細に語るなかで、「平和」という言葉をしきりに口にした。

「総理大臣に就任して以来、日本の国家安全保障戦略の大幅な見直しを行ってきた」と、岸田は本誌の独占インタビューで語った。4月にワシントンを訪れ、ジョー・バイデン米大統領と会談した直後だった。

「もちろん、その戦略の中でも、平和を愛する国家としてのこれまでの歩みを変えるつもりはない」

いま日本が直面しているのは「平和」の対極にあるような国際秩序の変化だ。2021年の首相就任以来、岸田は防衛力を高めることで欧米諸国との同盟関係を強化する一方、歴史的経緯から日本に警戒心を抱くこともあったアジア諸国と新たなパートナーシップを築く方針を積極的に打ち出している。

中国は最先端の軍事技術を急速に発展させ、アメリカとの覇権争いが激化するなか、地域における強権的な姿勢をさらに強めている。

東シナ海周辺の領有権問題をめぐる日本との対立は、今は散発的な衝突で済んでいるが、より大きな争いに発展しかねない。北朝鮮は国際的な制裁にもひるまず、「敵」を激しく牽制しながら、日ごとに核弾道ミサイルの開発に近づいているように見える。

日本には、ロシアによるウクライナ侵攻の影響も影を落とす。ヨーロッパでロシアとNATOとのより広範な戦争に発展する可能性が高まる一方で、ロシアは日本との間に長年の領土問題を抱える東方にも目を向けている。

本誌が入手した日本政府の文書にも、日本を取り巻く地域の軍事力が極めて不均衡であることが記されている。日本の軍事力は、陸海空いずれの戦線でも圧倒的に劣勢だ。中国とロシアは共に、日本の4倍以上の海軍艦隊を保有している。

「わが国の周辺には、質・量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっている」と、この文書にはある。