インフレと失業の「難しいトレードオフ」を懸念＝ＦＯＭＣ5月議事要旨

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２８日公表した５月６─７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、今後数カ月でインフレと失業率の上昇という「難しいトレードオフ」に直面する可能性があると認識していたことが分かった。写真は７日撮影のパウエルＦＲＢ議長（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Howard Schneider

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２８日公表した５月６─７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、今後数カ月でインフレと失業率の上昇という「難しいトレードオフ」に直面する可能性があると認識していたことが分かった。

トランプ政権が提案した関税の引き上げを受け、「ほぼ全ての参加者が、インフレが予想以上に持続するリスクがあるとコメントした」という。

議事要旨によると、経済見通しに関する不確実性がさらに高まる中、参加者は一連の政府政策変更の純経済効果がより明確になるまで慎重なアプローチを取ることが適切との点で一致した。

ＦＲＢは同ＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を全会一致で４．２５─４．５０％に据え置いた。インフレと失業率が共に上昇するリスクが高まっていると指摘し、トランプ米大統領の関税政策により経済見通しが不透明さを増す中、ＦＲＢが対応に苦慮していることが浮き彫りになった。