ＯＰＥＣプラス、2026年末までの協調減産継続確認

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は２８日に開いた閣僚級会合で、既に合意している現行の協調減産の枠組みを２０２６年末まで継続することを確認した。写真は、ＯＰＥＣウィーン本部のロゴ。 ２０２４年５月、オーストリアのウィーンで撮影 （２０２５年　ロイター/Leonhard Foeger）

[ロンドン／モスクワ ２８日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は２８日に開いた閣僚級会合で、既に合意している現行の協調減産の枠組みを２０２６年末まで継続することを確認した。

２７年の基本的生産方針を設定するための枠組みを立ち上げることでも意見が一致した。

一方複数の関係者によると、協調減産とは別に自主的な減産を実施しているサウジアラビアやロシアなどの有志８カ国は３１日に協議し、５月および６月と同じ日量４１万１０００バレルの生産量拡大を７月も実施することを取り決める可能性がある。

５月と６月の拡大規模は当初計画より大きく、原油価格の圧迫要因。８カ国は市場シェアの奪回とともに、割当枠を超える生産を続ける産油国への懲罰的な措置を講じる狙いだとみられている。