最新記事
BOOKS

「歴代首相に盆暮れに1000万円ずつ献金」「地域振興で潤うのは一世代だけ」原発にまつわる話

2024年3月28日（木）12時45分
印南敦史（作家、書評家）
東京電力の柏崎刈羽原発

現在再稼働が議論されている東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS

＜原子力ムラの実態、つけを払わされる国民。原発取材を重ねてきた記者による『なぜ日本は原発を止められないのか？』＞

1月1日に起きた能登半島地震によって、原発に対する不安がさらに大きくなったという人は少なくないだろう。事実、震度7を記録した石川県志賀町に位置する北陸電力志賀原発がもし稼働していたら、福島第一原発事故に匹敵する最悪の事態となっていただろうとも言われる。
『なぜ日本は原発を止められないのか？』
そもそも、日本には原発が多すぎる。なにしろ2011年の東日本大震災発生前、この狭い国には54基もの原発があったのだ。事故後には21基の廃炉が決定したが、2023年9月時点で12基が再稼働。推進派の意見もいろいろあろうが、あれだけの事故を起こしていながら、今なお原発を止めることができないというのは明らかに不自然だと思う。

しかも、処理水の海洋放出から影響を受ける漁業関係者がそうであるように、原発に関連するさまざまな"つけ"を払わされるのは私たち国民。新聞記者として東日本大震災発生時から現場取材を重ねてきた『なぜ日本は原発を止められないのか？』（青木美希・著、文春新書）の著者も、そのことに言及している。


　私たちはいつまでつけを払い続けるのか。
　東電と政府が一体となって原発を推進し、"原子力ムラ"の人々が安全規制をずさんにしてきたからこそ事故は起きた。
　それなのに政府は、東電の「汚染者負担の原則」をないがしろにし、事故処理にかかる莫大な金額を私たち国民に押し付けている。なぜここまでして東電をかばうのか。（「はじめに」より）

著者によれば、問題は、原子力ムラの"村長"が歴代総理大臣であるという事実だという。村長の意思で原発に税金をじゃぶじゃぶと使い、国策として推し進めることで"原発を守る仕組み"をつくってきたわけである。

そして、電力会社が"村長ら"へ巨額献金をしてきたことも、いまや多くの人々が知るところだ。たとえば本書にも、次のような記述がある。


　2014年7月、関電で政界工作を長年担った、内藤千百里（ちもり）元副社長（当時91）が、少なくとも1972年から18年間、在任中の歴代首相7人に「盆暮れに1000万円ずつ献金してきた」と、朝日新聞に証言したのである。また、自民党有力者らに毎年2回、盆暮れのあいさつと称して各200万〜1000万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし、政界全体に配った資金は年間数億円に上ったと語った。1974年に電力業界が癒着の批判を受けて企業献金の廃止を宣言したのちも続いていたことがうかがえる。
　献金の目的は、原発政策の推進や電力会社の発展であり、「原資はすべて電気料金だった」、「許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった」という。（105ページより）

【話題の記事】
原発処理水をめぐる日本政府の「意図的な誤訳」...G7首脳陣は「放出」が「不可欠」とは言っていない
原発処理水放出、問題は科学データではなく東電の体質

次のページ個人献金、広告料、パーティー券購入
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：トランプ氏なら強制送還急拡大か、ＡＩ技術
2024.07.27

ビジネス

アングル：ノンアル市場で「金メダル」、コロナビール
2024.07.27

ビジネス

為替に関する既存のコミットメントを再確認＝Ｇ２０で
2024.07.27

ビジネス

米国株式市場＝上昇、大型ハイテク株に買い戻し　利下
2024.07.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ暗殺未遂
特集：トランプ暗殺未遂
2024年7月30日号（7/23発売）

前アメリカ大統領をかすめた銃弾が11月の大統領選挙と次の世界秩序に与えた衝撃

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「習慣化の鬼」の朝日新聞記者が独学を続けられる理由【勉強法】
  • 2
    BTS･BLACKPINK不在でK-POPは冬の時代へ？　アルバム販売が失速、株価半落の大手事務所も
  • 3
    【夏休み】お金を使わないのに、時間をつぶせる！ 子どもの楽しい遊びアイデア５選
  • 4
    キャサリン妃の「目が泳ぐ」...ジル･バイデン大統領…
  • 5
    地球上の点で発生したCO2が、束になり成長して気象に…
  • 6
    カマラ・ハリスがトランプにとって手ごわい敵である5…
  • 7
    トランプ再選で円高は進むか？
  • 8
    拡散中のハリス副大統領「ぎこちないスピーチ映像」…
  • 9
    中国の「オーバーツーリズム」は桁違い...「万里の長…
  • 10
    「轟く爆音」と立ち上る黒煙...ロシア大規模製油所に…
  • 1
    正式指名されたトランプでも...カメラが捉えた妻メラニアにキス「避けられる」瞬間　直前には手を取り合う姿も
  • 2
    すぐ消えると思ってた...「遊び」で子供にタトゥーを入れてしまった母親の後悔 「息子は毎晩お風呂で...」
  • 3
    月に置き去りにされた数千匹の最強生物「クマムシ」、今も生きている可能性
  • 4
    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…
  • 5
    「習慣化の鬼」の朝日新聞記者が独学を続けられる理…
  • 6
    【夏休み】お金を使わないのに、時間をつぶせる！ 子…
  • 7
    ブータン国王一家のモンゴル休暇が「私服姿で珍しい…
  • 8
    「失った戦車は3000台超」ロシアの戦車枯渇、旧ソ連…
  • 9
    「宇宙で最もひどい場所」はここ
  • 10
    ウクライナ南部ヘルソン、「ロシア軍陣地」を襲った…
  • 1
    中国を捨てる富裕層が世界一で過去最多、3位はインド、意外な2位は？
  • 2
    ウクライナ南部ヘルソン、「ロシア軍陣地」を襲った猛烈な「森林火災」の炎...逃げ惑う兵士たちの映像
  • 3
    ウクライナ水上ドローン、ロシア国内の「黒海艦隊」基地に突撃...猛烈な「迎撃」受ける緊迫「海戦」映像
  • 4
    ブータン国王一家のモンゴル休暇が「私服姿で珍しい…
  • 5
    正式指名されたトランプでも...カメラが捉えた妻メラ…
  • 6
    韓国が「佐渡の金山」の世界遺産登録に騒がない訳
  • 7
    すぐ消えると思ってた...「遊び」で子供にタトゥーを…
  • 8
    月に置き去りにされた数千匹の最強生物「クマムシ」…
  • 9
    メーガン妃が「王妃」として描かれる...波紋を呼ぶ「…
  • 10
    「どちらが王妃？」...カミラ王妃の妹が「そっくり過…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中