「歴代首相に盆暮れに1000万円ずつ献金」「地域振興で潤うのは一世代だけ」原発にまつわる話

個人献金、広告料、パーティー券購入

あくまでこれは一例に過ぎないのだろうが（というところが恐ろしい）、電力業界は個人献金や広告料を含め、さまざまな手段で政治家に金を渡してきたという。2011年7月には電力会社9社の役員の92.2％が自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部に個人献金していた実態が判明し、会社ぐるみの「組織献金」であると指摘された（同年7月23日「共同通信」より）。

電気事業連合会（電事連）という大手電力会社で作る民間団体も、記録のある1983年度からの11年間で、65億5000万円を自民党機関紙の広告費として同党に支払っていた（1993年10月14日付「朝日新聞」より）。

　さらに、「闇で数千万円飛び交っていたという時代から、今は政治資金パーティー券で集める時代になっているのでは」と指摘する声もある。1枚数万円のチケットを何百枚単位で売って資金を集めるパーティーは、大部分が献金となる。法律上、政治資金パーティー券を購入した者のうち、氏名・名称を政治資金収支報告書に記載しなければならないのは、1つの政治資金パーティーにつき20万円を超えた購入者だけだ。20万円以下の購入者については、総務省が手引きで「必要に応じ報告してもさしつかえありません」としており、明かすことは義務化されていない。（108ページより）

今まさに自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が問題化されているだけに、この点もまた気になるところではある。

ちなみに電力業界によるパーティー券購入について言えば、電事連が仕切っていたようだ。電事連の元役員によれば、「政治家側から電事連にパーティー券購入の依頼があると、電力業界への貢献度や政界での影響力によって、購入する枚数を決めていた」というのである（2013年3月31日付「朝日新聞」報道からの引用）。電事連が団体として購入するほか、選挙区を考慮して各電力会社に購入額を割り振ったという。

　現役の議員では甘利明氏、稲田朋美氏、麻生太郎氏などが原発推進派で知られるが、彼らが電力業界にパーティー券を買ってもらっていた事例が各社の報道で次々に明らかになっている。（109ページより）

原発交付金は市民のためになってきたのか

もちろんこれは中央だけの話ではなく、地方では推進派の政治家らのもと、再稼働が進んでいる。その一例として、ここでは同書から、東日本大震災で津波と地震の被害を受けた宮城県の女川原発についての事例を紹介したい。