最新記事
韓国

日本で免疫治療を受ける韓国のがん患者、韓国の法改正で医療渡航は変わるのか?

2024年2月5日(月)15時02分
佐々木和義
研究

年間1万人から2万人のがん患者が日本を訪問していると推計......(写真はイメージ)Gorodenkoff-shutterstock

<2024年に韓国で先端再生バイオ法が改正され、韓国内での免疫治療が可能となった。これにより、日本への医療渡航が見直される可能性があるが、日本の高度な医療への信頼が続き、韓国医療界には新たな課題が生じている......>

2024年2月1日、韓国の国会本会議で「先端再生医療および先端バイオ医薬品安全および支援に関する法律(先端再生バイオ法)改正案」が可決した。がん患者が韓国内で免疫治療を受ける道が開かれた。

現在、多くの韓国人が日本で免疫治療を受けている。データはないが、韓国の医療界は年間1万人から2万人のがん患者が日本を訪問していると推計しており、さらに多いとみる医師もいる。「がん治療は日本」と話す医師や患者は少なくない。

 
 

海外に渡航する韓国のがん患者は年間5万人以上

海外に遠征する韓国のがん患者は年間5万人以上とみられている。世界市場は米国が牽引するが、治療費に加えて渡航費や滞在費がかかるうえ、渡航に伴う身体的負担も大きく、アジアを選んでいる。中国や安価なマレーシアを訪れる患者も一部にいるが、多くが日本を訪れる。

免疫療法は、患者の免疫力を利用する治療法で再生医療ともいう。人体が細胞分裂を繰り返すなか、1日あたり数百から数千のがん細胞が発生するといわれている。通常、がん細胞は体内の免疫細胞が排除するが、免疫力低下などで排除されなかったがん細胞が増殖して発症する。

免疫療法は患者自身の免疫細胞を採取して培養、増殖させて投与する治療法で、正常な細胞を破壊することはなく、患者本人の細胞のため拒絶反応もない。ときに発熱等の副作用がみられるが自然に治るという。

日本の先進的な再生医療と韓国患者の増加

日本では2012年、多能性幹細胞(iPS)を開発した京都大学の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞し、2014年に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律(再生医療関連法)」が施行された。培養する施設と施術を行う医療機関は厚生労働省の許可を要するが、危険度の低い細胞治療は「先端再生医療製品」と規定され、医薬品の認可がなくても施術ができる。健康保険は適用されず、自由診療が行われている。

再生医療関連法が施行されるとアジアのバイオ企業が日本に集中。韓国のバイオ企業も日本に進出し、がん患者の訪日に拍車がかかった。韓国で可能な患者への投与は研究のみで、施術費の受領は認められない。韓国企業が開発した免疫治療を受けられる医療機関は日本の提携病院しかなく、その治療を受ける患者も日本を訪れるようになる。韓国企業と提携した福岡の医療機関で免疫治療を行う患者の7割が韓国人という。

キャリア
AI時代の転職こそ「人」の力を──テクノロジーと専門性を備えたLHHのコンサルティング
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

国立競技場の呼称「MUFGスタジアム」に 来年1月

ワールド

金現物が最高値、4200ドル視野 米利下げ観測や米

ビジネス

サッポロHD、不動産事業売却で「決定した事実ない」

ワールド

IMF、世界市場の「無秩序な調整」警告
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 2
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 6
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 7
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 8
    「中国に待ち伏せされた!」レアアース規制にトラン…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 8
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 9
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 10
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中