最新記事
韓国

日本で免疫治療を受ける韓国のがん患者、韓国の法改正で医療渡航は変わるのか?

2024年2月5日(月)15時02分
佐々木和義
研究

年間1万人から2万人のがん患者が日本を訪問していると推計......(写真はイメージ)Gorodenkoff-shutterstock

<2024年に韓国で先端再生バイオ法が改正され、韓国内での免疫治療が可能となった。これにより、日本への医療渡航が見直される可能性があるが、日本の高度な医療への信頼が続き、韓国医療界には新たな課題が生じている......>

2024年2月1日、韓国の国会本会議で「先端再生医療および先端バイオ医薬品安全および支援に関する法律(先端再生バイオ法)改正案」が可決した。がん患者が韓国内で免疫治療を受ける道が開かれた。

現在、多くの韓国人が日本で免疫治療を受けている。データはないが、韓国の医療界は年間1万人から2万人のがん患者が日本を訪問していると推計しており、さらに多いとみる医師もいる。「がん治療は日本」と話す医師や患者は少なくない。

 
 

海外に渡航する韓国のがん患者は年間5万人以上

海外に遠征する韓国のがん患者は年間5万人以上とみられている。世界市場は米国が牽引するが、治療費に加えて渡航費や滞在費がかかるうえ、渡航に伴う身体的負担も大きく、アジアを選んでいる。中国や安価なマレーシアを訪れる患者も一部にいるが、多くが日本を訪れる。

免疫療法は、患者の免疫力を利用する治療法で再生医療ともいう。人体が細胞分裂を繰り返すなか、1日あたり数百から数千のがん細胞が発生するといわれている。通常、がん細胞は体内の免疫細胞が排除するが、免疫力低下などで排除されなかったがん細胞が増殖して発症する。

免疫療法は患者自身の免疫細胞を採取して培養、増殖させて投与する治療法で、正常な細胞を破壊することはなく、患者本人の細胞のため拒絶反応もない。ときに発熱等の副作用がみられるが自然に治るという。

日本の先進的な再生医療と韓国患者の増加

日本では2012年、多能性幹細胞(iPS)を開発した京都大学の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞し、2014年に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律(再生医療関連法)」が施行された。培養する施設と施術を行う医療機関は厚生労働省の許可を要するが、危険度の低い細胞治療は「先端再生医療製品」と規定され、医薬品の認可がなくても施術ができる。健康保険は適用されず、自由診療が行われている。

再生医療関連法が施行されるとアジアのバイオ企業が日本に集中。韓国のバイオ企業も日本に進出し、がん患者の訪日に拍車がかかった。韓国で可能な患者への投与は研究のみで、施術費の受領は認められない。韓国企業が開発した免疫治療を受けられる医療機関は日本の提携病院しかなく、その治療を受ける患者も日本を訪れるようになる。韓国企業と提携した福岡の医療機関で免疫治療を行う患者の7割が韓国人という。

ビジネス
「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野紗季子が明かす「愛されるブランド」の作り方
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

三菱UFJFG、インドのシュリラムに20%出資 約

ビジネス

午後3時のドルは156円ちょうど付近、日銀利上げで

ワールド

26年ブラジル大統領選、ルラ氏が右派候補に勝利との

ワールド

バングラで暴動、撃たれた学生デモ指導者死亡受け 選
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中