＜APECでの「対決」は歴代大統領の首脳会談と比べてどうだったのか＞
それはアメリカのバイデン政権発足以来、最も期待感の高まった首脳会談だったと言える。ジョー・バイデン米大統領は11月15日、サンフランシスコで開幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合の折に、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席と対面で会談をした。議題は限定されていたが、首脳外交とその個人間の親交によって「新冷戦」という最悪のシナリオを回避すべく、突破口への道筋を付けられるかが試される場となった。
1969年、リチャード・ニクソン米大統領（第37代）は就任早々の欧州歴訪時に、外交の心得を語っている。「国家の首脳間に信頼があれば、意見の相違を解消する機会が増す」。この姿勢あってこそ、ソ連との戦略兵器制限交渉や、「世界を変えた1週間」として有名な72年の訪中といった突破口が開かれた。
50年余りが過ぎた今、バイデンも同じような賭けに出た。その背景にあるのは中国との地政学上の駆け引きだ。対面外交によって信頼関係の構築に着手し、米中という超大国間の紛争リスクに歯止めをかける。それが目的だった。
諸外国の外交筋や専門家は、米中間の緊張を和らげようとするバイデンの努力を称賛した。ただし会談の成果についての答えが出るのはこれからだ。「米中関係を安定させていく長い道程の、せいぜい最初の一歩にすぎない。この先に障害物は多い」と言ったのはウッドロー・ウィルソン国際研究センターのプラシャント・パラメスワランだ。
現代アメリカの歴代大統領は、主要な外交政策で成果を得るために首脳会談に賭けてきた。だが、果たして対面の首脳外交で大きな得点を稼げたのか。歴史をひもとけば、必ずしもそうとは言えない。
関係修復は遠い夢か
今回のサンフランシスコ会談の雰囲気は、少なくとも報道陣に公開された部分を見る限り、ぎこちなくはあっても礼儀正しかった。しかし首都ワシントンの空気は違っていた。議会からも外交筋からも、中国をアメリカの「存亡に関わる」脅威と呼ぶ声が上がり、首脳会談の時期ではないとする批判もあった。
「中国は普通の国ではない。侵略国家だ」と上院外交委員会の共和党トップ、ジェームズ・リッシュ議員は言う。「バイデンは習に擦り寄り、無意味な作業部会や積極的関与の仕組みを提案しただけ」
首脳同士が対面で話したところで、本当に米中関係の修復が可能なのだろうか。
