最新記事
米中関係

【解説】関係修復は遠い夢? ジョー・バイデン&習近平会談の「歴史的価値」とは?

Biden and Xi Try the Personal Touch

2023年11月21日(火)13時00分
ロビー・グラマー(フォーリン・ポリシー誌外交担当記者)
11月15日に行われた米中首脳会談で対面したバイデンと習近平 XINHUA/AFLO

11月15日に行われた米中首脳会談で対面したバイデンと習近平 XINHUA/AFLO

<APECでの「対決」は歴代大統領の首脳会談と比べてどうだったのか>

それはアメリカのバイデン政権発足以来、最も期待感の高まった首脳会談だったと言える。ジョー・バイデン米大統領は11月15日、サンフランシスコで開幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合の折に、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席と対面で会談をした。議題は限定されていたが、首脳外交とその個人間の親交によって「新冷戦」という最悪のシナリオを回避すべく、突破口への道筋を付けられるかが試される場となった。

1969年、リチャード・ニクソン米大統領(第37代)は就任早々の欧州歴訪時に、外交の心得を語っている。「国家の首脳間に信頼があれば、意見の相違を解消する機会が増す」。この姿勢あってこそ、ソ連との戦略兵器制限交渉や、「世界を変えた1週間」として有名な72年の訪中といった突破口が開かれた。

50年余りが過ぎた今、バイデンも同じような賭けに出た。その背景にあるのは中国との地政学上の駆け引きだ。対面外交によって信頼関係の構築に着手し、米中という超大国間の紛争リスクに歯止めをかける。それが目的だった。

諸外国の外交筋や専門家は、米中間の緊張を和らげようとするバイデンの努力を称賛した。ただし会談の成果についての答えが出るのはこれからだ。「米中関係を安定させていく長い道程の、せいぜい最初の一歩にすぎない。この先に障害物は多い」と言ったのはウッドロー・ウィルソン国際研究センターのプラシャント・パラメスワランだ。

現代アメリカの歴代大統領は、主要な外交政策で成果を得るために首脳会談に賭けてきた。だが、果たして対面の首脳外交で大きな得点を稼げたのか。歴史をひもとけば、必ずしもそうとは言えない。

関係修復は遠い夢か

今回のサンフランシスコ会談の雰囲気は、少なくとも報道陣に公開された部分を見る限り、ぎこちなくはあっても礼儀正しかった。しかし首都ワシントンの空気は違っていた。議会からも外交筋からも、中国をアメリカの「存亡に関わる」脅威と呼ぶ声が上がり、首脳会談の時期ではないとする批判もあった。

「中国は普通の国ではない。侵略国家だ」と上院外交委員会の共和党トップ、ジェームズ・リッシュ議員は言う。「バイデンは習に擦り寄り、無意味な作業部会や積極的関与の仕組みを提案しただけ」

首脳同士が対面で話したところで、本当に米中関係の修復が可能なのだろうか。

日本企業
スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のアップサイクル」とは?
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

政府内に省エネ呼びかけ案、エコ運転など「ナッジ手法

ワールド

世界食料価格、中東紛争で上昇 肥料コスト高も影響

ワールド

ウクライナ軍、ロシアの攻勢阻止 前線は良好=ゼレン

ワールド

パキスタンとアフガンの和平交渉、着実に進展=中国外
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中