大学に「公式見解」は要らない...大学当局が「戦争に沈黙すべき」3つの理由とは？

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＜ハマスの攻撃に学生・教員・寄付者の見解が二分。大学における「個人の見解」はいいが、「集団の見解」はむしろ「学問の自由」にとって有害。また、「声高な人」が発言し続けなくてはならなくなる＞

イスラム組織ハマスがイスラエルにテロ攻撃を仕掛けたのをきっかけに始まった戦争は、全米の大学を動揺させてきた。

ペンシルべニア大学やスタンフォード大学、ハーバード大学といった大学の学長たちは、この戦争についての声明が不十分だとか、発表が遅すぎるとか、言いすぎたとか、間違いだとかいった非難を浴びている。

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長年の寄付者が大学の姿勢に不満を抱いて関係を断ち、過激な意見を表明した学生が就職の内定を取り消された。大学は学生を洗脳しているという意見もあれば、まともな道徳的な価値観を教えていないという批判もある。

果たして、このような状況における大学の適切な役割とは何なのか。私はこの問題を、ここ数週間ずっと考えてきた。そして思い出したのが、シカゴ大学の教員時代に出合った、ある重要な文書のことだ。

これは1967年にハリー・カルベン教授を長とする委員会がまとめた「政治的・社会的活動における大学の役割に関する報告書」で、通称カルベン報告書と呼ばれる。

当時の大学は、ベトナム戦争や公民権運動をめぐり割れていた。そんな状況下で大学が果たすべき役割について、カルベン報告書は明確なビジョンを示した。

報告書はまず、大学には「社会的価値観や政治的価値観の発展を促すユニークな役割」があり、その役割には「明確な使命」と「共同体としての性格」が伴うと定義した。その上で、「大学の使命は知識の発見、向上、普及」であり、「社会のあらゆる側面と価値観」が探究対象になるとしている。

それゆえ大学は、「既存の社会の仕組みに対する不満を生み出し、新たな仕組みを提案する」共同体だと、報告書は説く。「優れた大学とは、ソクラテスのように（既存の思い込みを）揺さぶる」ものだ、と。

ただし報告書は、「反論や批判は、個々の教員や学生が取る手段であり」、大学が集団として活用するべき手段ではないとも強調している。

つまり「反論や批判」は、さまざまな考え方や知識から生まれるものであり、そのためにも大学は、「探究の自由という類いまれな環境」と、「政治的な流行や、情熱や、圧力からの一貫した独立」を維持しなければならないというのだ。

なにより重要なのは、「（大学という）共同体が、その時々の問題について集合体として行動を取れば、大学が存在し有効な働きができる前提条件が危うくなる」と、この報告書が警告していることだろう。