最新記事
孔子学院

中国共産党の「トロイの木馬」と言われる孔子学院はアメリカからほぼ姿を消した?

US Colleges Shut Nearly All China-Funded Confucius Institutes

2023年11月6日(月)18時32分
マイカ・マッカートニー
「孔子平和賞」の授与式

ノーベル平和賞に対抗する「孔子平和賞」の授与式。2011年の受賞者はロシアのプーチン首相(当時)で、写真は代理の女性(北京) REUTERS/David Gray

<中国のプロパガンダやスパイ活動の拠点として警戒されている中国語教育機関「孔子学院」が次々に閉鎖。ついにアメリカ国内ではほぼゼロになったが>

米政府によれば、全米の大学に設置されていた中国語の教育機関「孔子学院」は、ほぼすべて閉鎖されたという。

【動画】中国の動物園で撮影された「人間では?」と疑われるマレーグマ

貿易や人権、香港での民主化デモ弾圧など、さまざまな問題をめぐって米中対立が深まるなか、孔子学院に対する監視の目は厳しくなっていた。米議会は孔子学院の設置を受け入れた学校に対する連邦資金援助を制限し、国務省は全米の孔子学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を中国政府の機関と認定した。

その結果、米会計監査院(GAO)が最近発表した報告書によると、中国政府がアメリカの大学と提携してキャンパス内に設置した孔子学院の数は、約100から5以下に減少した。

この報告書は、閉鎖の最大の要因として大学が「米政府からの資金援助が受けられなくなる可能性」を挙げており、調査対象となった約100校の大学の61%が、このことが閉鎖の決定に「大いに影響した」、14%が「ある程度影響した」と回答している。

一方、政府からの圧力を閉鎖の大きな原因として挙げた回答は32%、大学の評判への懸念は14%、財務上の懸念は15%、中国政府の政策への懸念は5%だった。

孔子学院が脚光を浴びたのは、提携大学と共同で運営資金を提供する中国政府が中国共産党のイデオロギーを広げるために孔子学院を利用しているという懸念が高まったため。教育を隠れ蓑にした共産党の「トロイの木馬」だというわけだ。

名称を変えて存続か

米議会のマルコ・ルビオ上院議員(共和党、フロリダ州選出)は今年6月、孔子学院を設置した大学に対する国防総省の資金提供を制限する法案を提出。その発表の際に、「中国政府が監督する孔子学院は、中国共産党のプロパガンダでわが国の大学キャンパスを汚染してきた。国防総省がこのような教育機関を支援する理由はない」と声明で述べた。

孔子の名を冠した施設の数はほとんどゼロになったが、中国政府関係者が名前を変えて運営を再開する戦略をとったケースもあると報じられている。

全米学者協会は、2022年6月に発表した孔子学院の閉鎖に関する調査報告書の中で、「孔子学院を完全に排除した大学を、確信をもって特定することはできない」と述べている。

「多くの大学が、さまざまな形で中国のパートナー機関との関係を継続している」と、米会計監査院の国際問題・貿易担当のキンバリー・ジアノプロス部長は本誌に語った。

孔子学院を閉鎖した大学の多くは、学院の開設にあたって提携した中国の大学との関係を維持しており、一部のアメリカの学校では、「孔子学院が提供していた内容に匹敵する」中国語や中国文化プログラムを今でも提供している、と彼女は付け加えた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送トランプ氏とFRBの対立深まる、クック氏解任で

ビジネス

米8月CB消費者信頼感指数97.4に低下、雇用・所

ビジネス

米耐久財コア受注、7月は+1.1% 予想以上に増加

ワールド

再送仏政権崩壊の可能性、再び総選挙との声 IMF介
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:健康長寿の筋トレ入門
特集:健康長寿の筋トレ入門
2025年9月 2日号(8/26発売)

「何歳から始めても遅すぎることはない」――長寿時代の今こそ筋力の大切さを見直す時

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 2
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット民が「塩素かぶれ」じゃないと見抜いたワケ
  • 3
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密着させ...」 女性客が投稿した写真に批判殺到
  • 4
    皮膚の内側に虫がいるの? 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 5
    脳をハイジャックする「10の超加工食品」とは?...罪…
  • 6
    「美しく、恐ろしい...」アメリカを襲った大型ハリケ…
  • 7
    「ありがとう」は、なぜ便利な日本語なのか?...「言…
  • 8
    【写真特集】「世界最大の湖」カスピ海が縮んでいく…
  • 9
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    トランプ、ウクライナのパイプライン攻撃に激怒...和…
  • 1
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 2
    「死ぬほど怖い」「気づかず飛び込んでたら...」家のプールを占拠する「巨大な黒いシルエット」にネット戦慄
  • 3
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット民が「塩素かぶれ」じゃないと見抜いたワケ
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 6
    中国で「妊娠ロボット」発売か――妊娠期間も含め「自…
  • 7
    皮膚の内側に虫がいるの? 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 8
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか?...筋…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    20代で「統合失調症」と診断された女性...「自分は精…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中