最新記事
孔子学院

中国共産党の「トロイの木馬」と言われる孔子学院はアメリカからほぼ姿を消した?

US Colleges Shut Nearly All China-Funded Confucius Institutes

2023年11月6日(月)18時32分
マイカ・マッカートニー
「孔子平和賞」の授与式

ノーベル平和賞に対抗する「孔子平和賞」の授与式。2011年の受賞者はロシアのプーチン首相(当時)で、写真は代理の女性(北京) REUTERS/David Gray

<中国のプロパガンダやスパイ活動の拠点として警戒されている中国語教育機関「孔子学院」が次々に閉鎖。ついにアメリカ国内ではほぼゼロになったが>

米政府によれば、全米の大学に設置されていた中国語の教育機関「孔子学院」は、ほぼすべて閉鎖されたという。

【動画】中国の動物園で撮影された「人間では?」と疑われるマレーグマ

貿易や人権、香港での民主化デモ弾圧など、さまざまな問題をめぐって米中対立が深まるなか、孔子学院に対する監視の目は厳しくなっていた。米議会は孔子学院の設置を受け入れた学校に対する連邦資金援助を制限し、国務省は全米の孔子学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を中国政府の機関と認定した。

その結果、米会計監査院(GAO)が最近発表した報告書によると、中国政府がアメリカの大学と提携してキャンパス内に設置した孔子学院の数は、約100から5以下に減少した。

この報告書は、閉鎖の最大の要因として大学が「米政府からの資金援助が受けられなくなる可能性」を挙げており、調査対象となった約100校の大学の61%が、このことが閉鎖の決定に「大いに影響した」、14%が「ある程度影響した」と回答している。

一方、政府からの圧力を閉鎖の大きな原因として挙げた回答は32%、大学の評判への懸念は14%、財務上の懸念は15%、中国政府の政策への懸念は5%だった。

孔子学院が脚光を浴びたのは、提携大学と共同で運営資金を提供する中国政府が中国共産党のイデオロギーを広げるために孔子学院を利用しているという懸念が高まったため。教育を隠れ蓑にした共産党の「トロイの木馬」だというわけだ。

名称を変えて存続か

米議会のマルコ・ルビオ上院議員(共和党、フロリダ州選出)は今年6月、孔子学院を設置した大学に対する国防総省の資金提供を制限する法案を提出。その発表の際に、「中国政府が監督する孔子学院は、中国共産党のプロパガンダでわが国の大学キャンパスを汚染してきた。国防総省がこのような教育機関を支援する理由はない」と声明で述べた。

孔子の名を冠した施設の数はほとんどゼロになったが、中国政府関係者が名前を変えて運営を再開する戦略をとったケースもあると報じられている。

全米学者協会は、2022年6月に発表した孔子学院の閉鎖に関する調査報告書の中で、「孔子学院を完全に排除した大学を、確信をもって特定することはできない」と述べている。

「多くの大学が、さまざまな形で中国のパートナー機関との関係を継続している」と、米会計監査院の国際問題・貿易担当のキンバリー・ジアノプロス部長は本誌に語った。

孔子学院を閉鎖した大学の多くは、学院の開設にあたって提携した中国の大学との関係を維持しており、一部のアメリカの学校では、「孔子学院が提供していた内容に匹敵する」中国語や中国文化プログラムを今でも提供している、と彼女は付け加えた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中