最新記事

中国外交

孔子学院で進める中国共産党の対米「洗脳」大作戦

CHINA AID HAS STRINGS ATTACHED

2018年7月27日(金)18時00分
ベサニー・アレン・イブラヒミアン(フォーリン・ポリシー誌記者)

米政界では急増する孔子学院を警戒する声が高まっている(写真はイギリスの孔子学院のイベントに出席した習近平、2015年10月) Peter Nicholls-REUTERS

<共産党が中国の宣伝機関として公認する孔子学院――文化教育の看板の陰で中国的価値観への洗脳が進む>

私の経歴から「台湾」が抹消された。

先日、私は米ジョージア州のサバナ州立大学のジャーナリズム・マスコミュニケーション学部から表彰を受け、基調講演に招待された。大学に提出した経歴には取材経験のある場所として台湾の名前も挙げたが、当日配布された資料からは削除されていた。

くだんの表彰は75年から実施されているが、ここ数年は予算が厳しく、市外から講演者を招待する費用にも窮していた。そこでスポンサーに名乗り出たのが、4年前に同大学に開設された孔子学院だ。

孔子学院は中国政府が国外の教育機関と提携して設立している公的機関で、中国語や中国文化の教育と宣伝を目的とする。04年から設立が始まり、現在世界各地に500カ所以上、アメリカでは100以上の大学内にある。

アメリカの多くの大学は資金不足に直面しており、気前のいい後援者に頼らざるを得ない。そして中国は、特に孔子学院のグローバルなネットワークを通じて、教育機関に喜んで資金を提供している。ただし、学術的な活動が中国共産党の意に反する問題に触れると、厄介なことになりかねない。

私は同大学に孔子学院が関与していることは知っていたが、偏見にとらわれたくなかったので招待を受け、講演の謝礼は非営利団体のジャーナリスト保護委員会に寄付することにした。

そして、ジャーナリズムを学ぶ学生たちに、4年前から追い掛けているテーマについて――香港の民主化運動、ウイグル人とチベット人に対する中国政府の弾圧、習近平(シー・チンピン)国家主席によるメディアとインターネットの厳しい取り締まりについて語った。

私の講演を聞いて不愉快になった聴衆が、少なくとも1人いた。サバナ州立大学の孔子学院の共同代表を務める羅其娟(ルオ・チーチュアン)だ。

講演が終わると、羅は私に中国語でお説教を始めた。なぜ中国を批判するのか。学生には中国について、いい印象を与えるべきだ。習が中国のために大いに尽くしていることや、汚職撲滅運動の成果を知らないのか。

「あなたは現在の状況を知らない。さまざまなことが良くなっている」もちろん、実際はその反対だ。習は中国社会の徹底した弾圧を指揮している。人権派弁護士が投獄され、内陸部の山奥までハイテクの監視システムを張り巡らし、ネットの検閲を強化して、メディアを締め付け、香港で約束した普通選挙は有名無実化している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始 港湾など封

ビジネス

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補

ワールド

尹前大統領の妻、金品見返りに国政介入 韓国特別検が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中