最新記事

中国外交

孔子学院で進める中国共産党の対米「洗脳」大作戦

CHINA AID HAS STRINGS ATTACHED

2018年7月27日(金)18時00分
ベサニー・アレン・イブラヒミアン(フォーリン・ポリシー誌記者)

米政界では急増する孔子学院を警戒する声が高まっている(写真はイギリスの孔子学院のイベントに出席した習近平、2015年10月) Peter Nicholls-REUTERS

<共産党が中国の宣伝機関として公認する孔子学院――文化教育の看板の陰で中国的価値観への洗脳が進む>

私の経歴から「台湾」が抹消された。

先日、私は米ジョージア州のサバナ州立大学のジャーナリズム・マスコミュニケーション学部から表彰を受け、基調講演に招待された。大学に提出した経歴には取材経験のある場所として台湾の名前も挙げたが、当日配布された資料からは削除されていた。

くだんの表彰は75年から実施されているが、ここ数年は予算が厳しく、市外から講演者を招待する費用にも窮していた。そこでスポンサーに名乗り出たのが、4年前に同大学に開設された孔子学院だ。

孔子学院は中国政府が国外の教育機関と提携して設立している公的機関で、中国語や中国文化の教育と宣伝を目的とする。04年から設立が始まり、現在世界各地に500カ所以上、アメリカでは100以上の大学内にある。

アメリカの多くの大学は資金不足に直面しており、気前のいい後援者に頼らざるを得ない。そして中国は、特に孔子学院のグローバルなネットワークを通じて、教育機関に喜んで資金を提供している。ただし、学術的な活動が中国共産党の意に反する問題に触れると、厄介なことになりかねない。

私は同大学に孔子学院が関与していることは知っていたが、偏見にとらわれたくなかったので招待を受け、講演の謝礼は非営利団体のジャーナリスト保護委員会に寄付することにした。

そして、ジャーナリズムを学ぶ学生たちに、4年前から追い掛けているテーマについて――香港の民主化運動、ウイグル人とチベット人に対する中国政府の弾圧、習近平(シー・チンピン)国家主席によるメディアとインターネットの厳しい取り締まりについて語った。

私の講演を聞いて不愉快になった聴衆が、少なくとも1人いた。サバナ州立大学の孔子学院の共同代表を務める羅其娟(ルオ・チーチュアン)だ。

講演が終わると、羅は私に中国語でお説教を始めた。なぜ中国を批判するのか。学生には中国について、いい印象を与えるべきだ。習が中国のために大いに尽くしていることや、汚職撲滅運動の成果を知らないのか。

「あなたは現在の状況を知らない。さまざまなことが良くなっている」もちろん、実際はその反対だ。習は中国社会の徹底した弾圧を指揮している。人権派弁護士が投獄され、内陸部の山奥までハイテクの監視システムを張り巡らし、ネットの検閲を強化して、メディアを締め付け、香港で約束した普通選挙は有名無実化している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

越境データ関税猶予延長、米が有志国と模索 WTOで

ワールド

独、難民帰還でシリアと協力 「祖国復興に重要な役割

ビジネス

米食品流通シスコ、飲食店向け卸売企業を290億ドル

ビジネス

デンソーが中計、30年に営業利益率10%以上 株主
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中