米政府の資金が尽きる債務上限｢Ｘデー｣迫る 金融機関は市場の混乱に備え

米連邦政府の資金が尽きるとされる6月1日の「Xデー」が近づくにつれ、金融機関の間で不安が高まっている。ニューヨーク証券取引所前で2022年11月撮影（2023年　ロイター/Brendan McDermid）

米連邦政府の資金が尽きるとされる6月1日の「Xデー」が近づくにつれ、金融機関の間で不安が高まっている。一部のトレーダーが6月に満期を迎える米国債を避ける一方で、債務不履行（デフォルト）リスクのある債券を扱う準備を進める動きも見られる。

米国債は市場全体で担保として広く使われており、債務上限引き上げ交渉がXデーまでにまとまらず、財務省が国債の償還や利払いができなくなった場合に、そうした債券がどのように扱われるかが市場の焦点となっている。

銀行やマネー・マーケット・ファンド（MMF）が債券を担保に短期資金をやりとりするレポ市場で、一部の銀行などが6月に満期を迎える財務省短期証券（Tビル）を敬遠していると運用会社の幹部が明らかにした。6月に満期を迎えるTビルは14本ある。

カーバチュア・セキュリティーズのレポ担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント、スコット・スキアーム氏は1年以内に満期を迎えるTビルを一部の参加者が受け取らないと指摘。5月初めから市場にストレスが見られ始めたという。

ジャナス・ヘンダーソンのグローバル債券ポートフォリオマネジャー、ジェーソン・イングランド氏は「（資金の出し手は）Xデー前後の担保を扱いたがらないだろう」と語った。

レポ市場を活用するある独立系ブローカーディーラーの幹部は、今のところまだTビルを担保として受け入れていると話す。その一方でデフォルトを防ぐために米連邦準備理事会（FRB）と財務省が取る措置を想定してシステムを変更しているという。

ニューヨーク連銀のオペ（公開市場操作）参加銀行のうち、少なくとも大手3行は全てのTビルを受け入れていると関係筋が明かした。

満期を迎える証券の支払いを遅らせるために財務省が返済期日を先延ばしする案を専門家のグループが2021年12月にまとめている。そうすれば対象の証券を取引し、「FEDワイヤー証券サービス」を通じて決済できる。

しかし専門家グループはそのためにブローカーディーラーの多くが取引システムを調整する必要があり、証券の支払いが遅れた場合の影響はやはり深刻なものになると警告している。

前出のブローカーディーラーの幹部も煩雑なプロセスになると指摘し、満期の延長に対応するためには「基本的に自社のシステムを壊す必要がある」と指摘。しかしデフォルトはもっと悪い結果を招くとし「満期を延長しなければ何が起こるかわからない」と語った。

（Gertrude Chavez-Dreyfuss, Saeed Azhar and Davide Barbuscia記者）

［ロイター］

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