米財務省、再エネ税額控除要件を厳格化

　８月１５日、米財務省は太陽光・風力発電施設整備への税額控除について、適用要件を厳格化する新規則を発表した。写真は太陽光パネル。テキサス州アンソンで４月撮影（２０２５年　ロイター/Daniel Cole）

[１５日 ロイター] - 米財務省は１５日、太陽光・風力発電施設整備への税額控除について、適用要件を厳格化する新規則を発表した。同控除は、トランプ米大統領肝煎りの大型減税関連法が成立したことにより、２７年末までの２年間で段階的に廃止となる見込みだ。

今回の規則改定では、太陽光・風力発電施設が「建設中」の扱いとなるための定義を変更。事業者に対し、資本を投入するだけでなく実際の建設作業を完了させるよう求める。

トランプ氏は７月、太陽光・風力発電施設のうち大部分が建設済みでなければ税額控除の対象としないよう、財務省に命じる大統領令に署名していた。

トランプ氏は１月の大統領就任以降、太陽光・風力発電施設の開発に対する妨害を繰り返し模索。これらの発電方法は信頼できず、高コストで、中国のサプライチェーン（供給網）に過度に依存しているとの主張を続けてきた。