最新記事
ワグネル

ロシアはウクライナを武装解除するつもりで先進兵器大国にしてしまった──ワグネル創設者

Wagner Group chief admits Ukraine war has completely backfired

2023年5月25日(木)18時06分
イザベル・ファン・ブリューゲン

ワグネルはバフムトからの撤収し、ロシア軍と交代すると発表するプリゴジン (5月25日、ウクライナ東部バフムト) Press service of "Concord"/REUTERS

<武装解除の名目で開始した特別軍事作戦なのに裏目に出た、とプリゴジンがインタビューで上層部批判>

ロシアによる対ウクライナ「特別軍事作戦」は、これまでのところロシア政府が期待したような成果を達成できておらず、ウクライナは今や世界で最も強力な軍の一つに成長した――ロシアの民間軍事組織ワグネルの創設者であるエフゲニー・プリゴジンは5月23日、こう指摘した。ワグネルは、ウクライナの激戦地に数多くの戦闘員を派遣している。

兵士の命も消耗品扱い...残虐傭兵部隊「ワグネル」は敵にも味方にも容赦なし【注目ニュースを動画で解説】

プリゴジンは親ロシア派ブロガーのコンスタンティン・ドルゴフとの77分に及ぶインタビューをインターネット上で共有。この中で、ロシア軍の指導部を激しく非難した。

戦争が長引くなか、プリゴジンとロシア政府の関係は悪化の一途を辿っている。プリゴジンは、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相とバレリー・ゲラシモフ参謀総長を繰り返し非難。彼らがワグネルの戦闘員に必要な弾薬を供給していないと主張し、それは国家への反逆に等しいと言った。

プリゴジンは問題のインタビューの中で、ロシアはウクライナの「武装解除」を目指していたのに、逆にウクライナを世界最高レベルの兵器で武装させることになったと指摘した。ロシアのウラジーミル・プーチンは2022年2月24日にウクライナ侵攻を開始した際、ウクライナを武装解除すると言っていた。

ウクライナ軍は「世界最強の軍の一つ」

「特別軍事作戦の開始時点でウクライナが保有していた戦車が500台だとすれば、今はそれが5000台に増えている。十分な戦闘能力がある要員が当初2万人だったとすれば、今は40万人に増えている。我々はウクライナを武装解除するどころか、逆に武装させてしまった」

ウクライナはロシアと戦うために、西側諸国から大量の兵器や軍装備品を供与された。その中にはミグ29戦闘機や対空システム、戦術ドローン、ロケットシステム、榴弾砲や砲弾が含まれている。

ウクライナは今や「世界最強の軍の一つだ」とプリゴジンは行った述べ、さらにこう続けた。「彼らは高度に組織化され、高度な訓練を受け、情報活動のレベルも高く、さまざまな兵器を持っている。またロシア製にもNATO製にも通じている」

プリゴジンはまた、ワグネル・グループは能力面で「世界一の」軍隊だとも述べた。

さらに彼はこのインタビューの中で、ショイグとゲラシモフの辞任を要求し、代わりにミハイル・ミジンツェフ大将とセルゲイ・セルゲイ・スロビキン大将を国防省と参謀総長に任命すべきだと示唆した。

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政府機関の一部が短期間閉鎖へ、予算案の下院採決持

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 

ビジネス

アングル:機内WiFiは必需品か、マスク氏とライア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中