成田氏「集団自決」発言から考える、安楽死をめぐる日本の現在地

安楽死は直接的にも間接的にも強制されたものであってはならない（写真はイメージです）　Pixelci-iStock

＜安楽死は本人の自由意志によるもので、法制化されている国や地域では本人の意志が幾重にも慎重に確認される。成田氏の「安楽死の強制」という発言は明かな矛盾語法だ＞

イェール大学アシスタント・プロフェッサーである成田悠輔氏の「集団自決」発言をきっかけに、安楽死についての言説が飛び交っている。成田氏は世代交代を促すためのメタファーだったと釈明したが、発言の前後や過去の発言を鑑みると疑問が残る。

成田氏は2022年1月に配信された経済メディア「NewsPicks」の番組内でも、日本で進む少子高齢化の解決策として「『安楽死の解禁』や、将来的にあり得る話としては『安楽死の強制』みたいな話も議論に出てくる」と語った。

筆者は20年以上カナダに在住し、16年に法制化された医療幇助死（Medical Assistance in Dying）の研究に関わっている。そのうえで、国家危機対策として安楽死が持ち上がっていることに大きな違和感を覚える。終末期での「個人の尊厳」という価値基盤が、日本の安楽死解禁論にはごっそり抜け落ちているからだ。

たとえ言及されたとしても、「迷惑をかけながら生き延びることに尊厳はあるのか」という老害言説の文脈においてである。そこで考慮されているのは個人の尊厳ではない。「生産性」という物差しで測られた、集団や国家にとっての利益・不利益だ。

安楽死の土台に「生きる権利」

安楽死は本人の自由意志によるものであり、直接的にも間接的にも強制されたものであってはならない。だからこそ、安楽死が法制化されている国や地域では、複数の専門家が複数回にわたって面談を行い、本人の意志を幾重にも慎重に確認する手続きが制定されている。その際、緩和ケアや福祉、心理療法を駆使して身体的・心理的苦痛をできる限り除く努力を行い、少しでも長く生きるという選択肢を模索する。

それに対し、成田氏の「安楽死の強制」という発言は、明らかな矛盾語法だ。「強制された安楽死」はもはや「安楽死」ではなく「殺人」であり、集団に対して行われれば「虐殺」だからだ。

人類には「安楽死」の名のもとに虐殺が行われた歴史がある。T４作戦と呼ばれたナチスによる安楽死プログラムだ。イデオロギーによる「生きるに値しない命」の選択が行われ、多くの身体・精神障害者、同性愛者、「劣等人種」とされた人々が殺害された。

このような非道行為を二度と発生させないために、第二次世界大戦後の48年に世界人権宣言が採択された。何人たりとも生命や自由を奪われることはあってはならないという生命権が明文化されており、それは日本国憲法にも共通している。

安楽死も「尊厳」や「死ぬ権利」など、人権の枠組みの中で議論されることが多い。しかし「死ぬ権利」の倫理は、社会保障を受ける権利や生命権を含む基本的人権を土台としている。つまり「生きる権利」、それも尊厳を持って生きる権利が保障される社会が前提であるはずだ。