苦境プーチンの数少ない味方...イランはなぜ「かつての仇敵」ロシアを助けるのか？

イランはロシアの後押しにより、21年に中ロ主導の上海協力機構への正式加盟が認められた。いわゆるBRICS（新興5カ国の経済グループ）への加盟も申請しており、ロシア主導のユーラシア経済同盟との自由貿易協定（FTA）恒久化も交渉中だ。

この状況に照らして考えると、ロシアに無人機やミサイルを提供し、軍事顧問を派遣する取引はイランにとって戦略的にプラスになる。反欧米の2大国の1つであるロシアに対し、イランの価値を示す効果も期待できる。

この取引で得られる見返りも重要だ。ロシアがこれまでイランへの売却を拒んできた戦闘機やS400地対空ミサイルシステムが、今後イランに提供される可能性もある（ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアがイランの核開発を支援することを警戒しているが、その可能性は低いだろう）。

イランはウクライナでロシアを支援することによって、欧米製の防空システムなどに対抗する最新鋭無人機などの「実験場」を獲得する。ウクライナで得た教訓を、将来の兵器開発や中東での戦術に取り入れるのは確実だ。

アメリカを中東から遠ざける狙いも

さらにイランにとってウクライナでのロシア支援は、欧米に対する独自の対抗姿勢を強める意味合いもある。イランは長年、レバノンのヒズボラなど中東の武装勢力に兵器を提供することによって、自国の影響力の拡大と敵対勢力の弱体化を狙ってきた。いまイランは事実上、ヨーロッパで同じことをやっている。

しかもイランはウクライナの危機をあおることで、アメリカを中東から遠ざけようとしているとみられる。アメリカは現職までの直近3人の大統領が、いずれも中東より国内の問題に力を入れると示唆してきた。プーチンによるウクライナ侵攻が欧米の注目と資源を独占している今は、この流れをさらに促すチャンスだとイランは考えている。

だが皮肉にもイランの現在の動きは、欧米諸国の注意をこれまで以上に中東に向けさせる可能性がある。EUとイギリスはアメリカに続き、ロシアへの無人機提供を理由として、イランの軍関係者などを対象とした制裁を発動した。アメリカは、対イラン政策で欧州と連携を強化するチャンスを逃してはならない。

さらにアメリカは、ロシアとイランの連携強化を強調することで、ロシアに対抗する上での一層の支援をイスラエルや湾岸諸国から得るべきだ。