最新記事

ウクライナ戦争

苦境プーチンの数少ない味方...イランはなぜ「かつての仇敵」ロシアを助けるのか？

Iran Is Now at War With Ukraine

2022年11月9日（水）18時07分
ジョン・ハーディ、ベーナム・ベン・タレブー（ともに米保守系シンクタンク「民主主義防衛財団」）

欧米はイラン核合意の復活を断念する？

もちろんイランとロシアの連携強化によって、イスラエルやアラブ諸国のロシアに対する見方がすぐに変わるわけではない。イスラエルはいまだに、ウクライナへの防空システム供与に乗り気ではない。アラブ首長国連邦も、欧米の制裁を回避するため自国に集まってくるロシアマネーの取り締まりに積極的ではないようだ。

だがロシアがイランに最新鋭兵器の売却を始めれば、これらの国々も態度を変える可能性がある（ロシアがイランへの武器売却を渋ってきた理由の一部もここにある）。

同時にアメリカは、長年にわたりイランの無人機やミサイルの脅威を間近に感じてきたイスラエルやアラブ諸国が、イランに対抗する上で必要な軍事力と支援を確保できるようにすべきだ。アラブとイスラエルの安全保障協力を奨励・促進するための取り組みも、改めて強化すべきだろう。

中東の同盟国への支援を強めれば、イランに対抗する上での助けになるだけではなく、中東の同盟国がロシアに関するアメリカの要請をこれまで以上に受け入れるようになるかもしれない。

最後に、ウクライナにおけるイランの行動は米欧にとって、15年のイラン核合意の復活を断念させる大きな理由にもなる。

この核合意は、イランの核兵器開発の野望を封じ込めることができないだけでなく、民間の核開発計画や制裁回避においてロシアとイランの協力をいっそう可能にする。さらにイランに対し、ロシアやその他の国々からの兵器調達に必要な資金を提供するものになってしまうのだ。

From Foreign Policy Magazine

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

任天堂、業績予想を上方修正　スイッチ2計画を190
2025.11.04

ワールド

経済の不確実性高い、リスク下向き＝フィンランド中銀
2025.11.04

ワールド

米財務長官、関税巡る最高裁口頭弁論を傍聴へ　トラン
2025.11.04

ワールド

米国防長官、在韓米軍の「柔軟性」検討へ　米韓同盟で
2025.11.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつかない現象を軍も警戒
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 7
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中