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「赤い州」テキサス州に異変あり!? 激化する社会の分断と米中間選挙

A DIVIDED RED STATE

2022年11月9日(水)10時45分
前田 耕(ノーステキサス大学政治学部准教授)

グレッグ・アボット州知事は、将来の大統領選出馬も取り沙汰されているのだが、これらの政策を打ち出すことで、自分の保守派イメージを固めようとしているようだ。

2015 年、彼はツイッターに、「恥ずかしいことに、銃の購入数でテキサスはカリフォルニアに負けて全国2位だ。もっとペースを上げよう」と書き込んだことがある。もちろん、今年5月にテキサス州南部の小学校で21人が射殺される事件が起きた後も、決して銃規制を強化しようとしない。

テキサスに限らず、アメリカでは党内の予備選で候補が選ばれるため、政治家は自分の党内の支持をまず固めないといけない。予備選は非常に投票率が低く、10%を割ることもある。

そのような低投票率の選挙で投票するのは、共和党なら熱心な保守、民主党なら熱心なリベラルの人々であり、だから候補たちはそういう層にアピールできる政策を打ち出す必要に迫られるのだ。

「社会の分断」という言葉が使われるようになって久しいが、共和党支持者と民主党支持者の間の対立は近年激しさを増してきている。その対立は、経済運営や外交のような政策課題についての意見の相違よりも、信仰や愛国心などの個人的な信条に根差した感情的なものであることが多い。

そうなると、話し合いによって分かり合えるようなものではなく、反対側の人を「人間として許せない」と見るような抜き差しならない対立や憎悪にも発展する。

アメリカ人の政治意識を説明するために「否定的党派性」(negative partisanship)という概念が最近よく使われる。それは、「A党の政策を支持するからA党に投票」ではなく、「B党とその支持者のことが嫌いだからA党に投票」という種の政党支持である。

共和党支持者と民主党支持者の間の深刻な対立はそこまで深まっている。妊娠中絶や銃規制などの問題においても、賛成派と反対派の間で妥協点を探ろうとする試みや、対話によって相手側の人を説得しようとする努力はまず見られず、お互いを、理解し合う余地のない敵だと見るような風潮が社会を覆っている感がある。

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