日本で子ども1人が大学まで行くといくらかかるのか

なお教育費といっても様々な費目があり、どういう項目が幅を利かせているかは年齢によって異なる。公立学校の各年齢・学年について、主な項目の内訳をグラフで示すと＜図1＞のようになる。

幼稚園では授業料が最も多くを占める。小学校になると授業料負担はなくなるが、塾や習い事の比重が増してくる。給食費（年間4.3万円ほど）も結構重い。中学校1年生では制服代の負担も強いられ、受験に向けて家庭教師や通塾の費用も増す。中学校3年生では教育費全体の6割を家庭教師・通塾費が占めている。

高校生になると電車等での通学費がかかるようになり、遠方への修学旅行費もバカにならない。実習や部活動の遠征等の費用もかさむようになる（その他学校教育費）。2014年度より実施の高等学校就学支援制度により、授業料の負担が小さくなっているのは前述の通りだ。

最近では給食費や制服代の負担が大きいということで、無償給食の実施に踏み切る自治体が出てきたり、制服のリユース（廃止）の動きが広まったりしている。家庭に負担させるのが妥当か、そもそも必要なものか。こうした検証を行い、教育費負担の構造を絶えず見直すことが求められる。

＜資料：文科省『子供の学習費調査』（2018年度）、
　　　　日本学生支援機構『学生生活調査』（2018年度）＞