最新記事

台湾有事

ロシア旗艦「モスクワ号」撃沈にいちばん動揺したのは、中国軍?──空母と台湾有事

The Moskva’s Lessons

2022年10月27日(木)14時51分
アレキサンダー・ウーリー(ジャーナリスト、元英国海軍将校)
台湾海軍

今年7月、大規模軍事演習でミサイルを発射する台湾海軍の艦艇 ANN WANGーREUTERS

<今年6月、3隻目の空母「福建」を進水させてばかりの中国。しかし、トラックに積んだ2発のミサイルで「モスクワ」を沈めたウクライナ軍の大戦果、そして台湾に対して何を考えたか?>

4月14日、海軍を持たないといってもいい国が、海で見事な勝利を収めた。ウクライナ軍が陸上から対艦ミサイル「ネプチューン」を2発発射し、ロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」を黒海に沈めたのだ。

【動画】ロシア巡洋艦「モスクワ」の「最期」

この衝撃的勝利は、約8000キロ離れた場所で起きるかもしれない紛争を考える際の参考になりそうだ。問題の海域ではいつか中国が、同様の地対艦ミサイルを用いてアメリカと同盟国を西太平洋から駆逐しようとするかもしれない。

ネプチューンの使用は、ウクライナの陸上部隊が戦力で圧倒的に優勢なロシア軍に対して巧みに展開した非対称戦の海上版に思える。

ウクライナはモスクワ号にミサイルを命中させたが、これは明確な戦略の一環というより射程圏に入った標的を臨機応変に捉えた形だ。だから応用できるケースは限られそうだが、台湾有事の戦略に関する議論で話題になっている。

過去数十年間、米海軍の艦隊は敵を寄せ付けることなく、敵国の海岸線に悠々接近することができた。ロシアも4月13日までは、黒海について同様の自信を持っていた。

「接近阻止・領域拒否(A2AD)」はアメリカの造語で、元来、米軍が領海に近づくのを阻もうとする中国の軍事作戦を指す。

A2ADの中で米艦隊にとって最も致命的になり得るのが、世界最大の陸上発射型ミサイル軍「人民解放軍ロケット軍(PLARF)」だ。ミサイル軍は西側ではなじみがないが、独裁国家の軍事パレードには欠かせない。

PLARFは、通常の弾道ミサイルと巡航ミサイル2000基以上を有する。南シナ海で米軍の空母打撃群を狙い、台湾付近に展開する部隊を本土沿岸の基地から援護できる対艦ミサイルにも力を入れる。

アメリカと同盟国軍の船上防衛システムを、PLARFは数で圧倒しようとするだろう。ウクライナがトラックに積んだミサイル2発でロシアの旗艦を沈めるのを見て、中国の軍事計画者は色めき立ったはずだ。

1983年に就役したモスクワは冷戦時代の老艦だった。対艦ミサイルで完全武装していたが、発射する相手はいなかった。

一方軍事化が進む現在の西太平洋では、兵器もそれを運搬するプラットフォームもセンサーも性能・規模共に進化し、技術革新競争が加速化している。

中国が改良する陸上発射型弾道ミサイルと極超音速対艦ミサイルに、アメリカと同盟国は敵の兵力を物理的に破壊する「ハードキル」と諜報活動や電子戦で無力化する「ソフトキル」の両面から対抗するだろう。

中国の極超音速対艦ミサイルは、既に南シナ海のほぼ全域を射程圏内に収めているとも言われている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

楽天G、金融事業の再編協議を再開 銀行やカードの集

ビジネス

伊藤忠、伊藤忠食品に1株1万3000円でTOB 完

ビジネス

ドイツ消費者信頼感、3月は予想外の悪化 購買意欲低

ビジネス

日経平均は大幅続伸、史上最高値更新 日銀人事が追い
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中