最新記事

台湾有事

ロシア旗艦「モスクワ号」撃沈にいちばん動揺したのは、中国軍?──空母と台湾有事

The Moskva’s Lessons

2022年10月27日(木)14時51分
アレキサンダー・ウーリー(ジャーナリスト、元英国海軍将校)

221101p48_RGK_02.jpg

対艦ミサイルは空母にとり大きな脅威だ(19年4月、中国海軍創立70周年行事で) REUTERS

中国がアメリカに匹敵する諜報、監視、偵察能力を有するか否かについては議論の余地がある。遠距離から軍艦を攻撃するには、段階を踏まねばならない。そうした位置の確認から追跡、交戦、事後の査定に至る一連のプロセスは「キルチェーン・モデル」と呼ばれる。

台湾を「ハリネズミ化」せよ

軍拡競争が続くなかアメリカが期待をかける対抗策が、巡洋艦や駆逐艦のMk.41垂直発射システムに艦対空ミサイル「発展型シースパロー」を4発実装する「クアッド・パック」。

発射セルに1発ではなく4発のミサイルを収納すれば大規模攻撃への防御力が高まり、弾薬補給が困難な場合も攻撃の見通しがよくなる。実用化は先だが、対艦巡航ミサイルを迎撃するレーザーも開発中だ。

アメリカと中国、どちらが優位なのか。

「アメリカは再び自国を守れるようになりつつあると個人的には推測するが、それは新しいテクノロジーに触れ込みどおりの性能があるかどうかに懸かっている。だから断言はできない」と、米海軍大学のジェームズ・ホームズ教授は語る。

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席がホームズと同じ見方ならば、早く台湾侵攻に踏み切るべきだと考えるかもしれない。「習が『やるなら今だ』と思い込むのを、私は懸念している」と、ホームズは言う。

だがこと台湾に関して、A2ADは中国の足かせにもなる。アメリカの艦隊を寄せ付けたくない中国は、A2ADのせいでかえってアメリカによる軍備の増強を招いた。台湾に侵攻するには、今でも既に世界で最も防御の堅い海域の1つで軍を動かさなければならないのだ。

モスクワ号の沈没を受けアメリカの議員はこのときとばかり、台湾の軍部に「ハリネズミ戦略」の理を説く。台湾の国土にハリネズミの針のようにびっしりミサイルを配備し、防衛力と抑止力を強化する計画だ。

「(中国からの)攻撃に弱い高性能な防衛システムではなく、低コストで最大の抑止力を発揮し、機動性と抗堪(こうたん)性の高いテクノロジー、つまりはウクライナが使用した対艦ミサイルのような兵器を中心に据える」と、米下院外交委員会の共和党トップであるマイケル・マコールは説明する。

だが台湾はなかなか納得しない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

USAレアアース株、一時26%上昇 米政府の16億

ワールド

イスラエル軍、ガザ最後の人質の遺体を収容

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州に国境責任者派遣 地裁は摘発

ビジネス

金価格、5100ドルの大台突破 地政学リスクで安全
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中