最新記事

統一教会

【寄稿:有田芳生】全国から91人の女性信者が旅館に集められ... 統一教会「政治秘書養成」秘録

A TAINTED TRAJECTORY

2022年9月14日(水)10時05分
有田芳生(ジャーナリスト、前参議院議員)

教団派遣の秘書は今もいる

このころ統一教会は友好組織である国際勝共連合を通じて、自民党を中心とする国会議員に教団の支援者になるよう働き掛けていた。それが「勝共推進議員」としてやがて国際勝共連合の機関紙「思想新聞」に公開された。105人の国会議員はほぼ自民党(いまだに現役の議員も多い)で、野党・民社党議員もいた。

後に150人になったと思想新聞が公表した勝共推進議員とは、どういう役割があったのだろうか。それは統一教会信者たちが選挙運動を支援する代わりに、①統一教会の教えを学ぶため、韓国で開かれるセミナーに参加する、②国際勝共連合系の議員であることを認める、③統一教会を応援する、という条件を受け入れる議員たちのことだ。

石原は私にこうも語っていた。

「ある秘書が1枚の書類を持ってきて、サインするよう求めたんだ。それを読むと『私は文鮮明氏の教えに完全に共鳴し......』といった内容だったね。それにサインすれば、統一教会員が全面的に選挙を手伝い、秘書も送りますという。この書類にサインした人たちが、当選後、勝共推進議員として公表されているんだろう。私が雇っていた統一教会員の秘書は、後援会の支部長に、勝共連合の支部長になってくれと頼んだり、朝鮮人参エキスを売ったりと、勝手な行動もしていて、最後は不審な行動を目撃したので辞めてもらった」

嵯峨亭での秘書養成講座の参加者は1期生だった。その後のことは分からない。だが、これに参加した女性信者は、1989年に「アイザック」という統一教会と関係の深い英会話教室に勤めている統一教会会員から、新井将敬議員の秘書がプライベートレッスンを受けに来ていると聞いたそうだ。

常識的に判断して統一教会が組織として自民党政治家に接近したからには、その後も継続して秘書を送り込んでいるだろう。

安倍晋三元首相暗殺事件をきっかけに、自民党最大派閥である清和政策研究会(安倍派)を中心とした100人以上の政治家が旧統一教会と関係していたことが浮き彫りになった。そこに信者秘書が全くいないとは考えにくい。

だが「週刊文春」で行った調査報道以降は、教会が警戒して国際合同結婚式参加者名簿を内部機関誌に公表しなくなったので、取材の端緒さえつかめなくなってしまった。私はつい最近、自民党の大臣経験者に統一教会信者の公設秘書について尋ねたところ、「何人もいるよ。みんな優秀なんだ」と教えてくれた。

文鮮明の釈放を嘆願した岸

さて、「勝共推進議員」である。1990年に思想新聞が勝共推進議員(「特別会員および顧問」)を公開したのを最後に、これまた統一教会を支援する議員の公表が行われなくなった。ここでもまた「空白の30年」である。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トルコでIS戦闘員と銃撃戦、警察官3人死亡 攻撃警

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始 港湾など封

ビジネス

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中