最新記事

統一教会

【寄稿:有田芳生】全国から91人の女性信者が旅館に集められ... 統一教会「政治秘書養成」秘録

A TAINTED TRAJECTORY

2022年9月14日(水)10時05分
有田芳生(ジャーナリスト、前参議院議員)

教団派遣の秘書は今もいる

このころ統一教会は友好組織である国際勝共連合を通じて、自民党を中心とする国会議員に教団の支援者になるよう働き掛けていた。それが「勝共推進議員」としてやがて国際勝共連合の機関紙「思想新聞」に公開された。105人の国会議員はほぼ自民党(いまだに現役の議員も多い)で、野党・民社党議員もいた。

後に150人になったと思想新聞が公表した勝共推進議員とは、どういう役割があったのだろうか。それは統一教会信者たちが選挙運動を支援する代わりに、①統一教会の教えを学ぶため、韓国で開かれるセミナーに参加する、②国際勝共連合系の議員であることを認める、③統一教会を応援する、という条件を受け入れる議員たちのことだ。

石原は私にこうも語っていた。

「ある秘書が1枚の書類を持ってきて、サインするよう求めたんだ。それを読むと『私は文鮮明氏の教えに完全に共鳴し......』といった内容だったね。それにサインすれば、統一教会員が全面的に選挙を手伝い、秘書も送りますという。この書類にサインした人たちが、当選後、勝共推進議員として公表されているんだろう。私が雇っていた統一教会員の秘書は、後援会の支部長に、勝共連合の支部長になってくれと頼んだり、朝鮮人参エキスを売ったりと、勝手な行動もしていて、最後は不審な行動を目撃したので辞めてもらった」

嵯峨亭での秘書養成講座の参加者は1期生だった。その後のことは分からない。だが、これに参加した女性信者は、1989年に「アイザック」という統一教会と関係の深い英会話教室に勤めている統一教会会員から、新井将敬議員の秘書がプライベートレッスンを受けに来ていると聞いたそうだ。

常識的に判断して統一教会が組織として自民党政治家に接近したからには、その後も継続して秘書を送り込んでいるだろう。

安倍晋三元首相暗殺事件をきっかけに、自民党最大派閥である清和政策研究会(安倍派)を中心とした100人以上の政治家が旧統一教会と関係していたことが浮き彫りになった。そこに信者秘書が全くいないとは考えにくい。

だが「週刊文春」で行った調査報道以降は、教会が警戒して国際合同結婚式参加者名簿を内部機関誌に公表しなくなったので、取材の端緒さえつかめなくなってしまった。私はつい最近、自民党の大臣経験者に統一教会信者の公設秘書について尋ねたところ、「何人もいるよ。みんな優秀なんだ」と教えてくれた。

文鮮明の釈放を嘆願した岸

さて、「勝共推進議員」である。1990年に思想新聞が勝共推進議員(「特別会員および顧問」)を公開したのを最後に、これまた統一教会を支援する議員の公表が行われなくなった。ここでもまた「空白の30年」である。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 自社株買いなど協

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中