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選挙応援「ダサい」、親への怒り、マッチングサイト...統一教会2世たちの苦悩【石戸諭ルポ中編】

JUDGMENT DAY

2022年9月22日(木)11時07分
石戸 諭(ノンフィクションライター)

旧統一教会の関連団体に寄せた安倍元首相のビデオメッセージ YOUTUBE

<旧統一教会と政治家との関係において渦中の人物である下村博文元文科大臣が取材に応えた。そして筆者は、2世信者たちの生の声を聞き出していく>

※ルポ前編:なぜ統一教会は今も「大きな影響力」を持っているように見えるのか から続く。

冒頭の問題に返ろう。

安倍が亡くなって日も浅く、関係者たちの口は一様に重いが、下村からは取材を受ける、と返事があった。

「マスコミの一つとして、世界日報の取材や座談会は引き受けた。社長からは『統一教会とは別の企業。記事は独立している』と説明を受けていた。私の選挙区でもある板橋区に本社を構えており、地元企業の社長の1人という認識だった。社長は私のパーティー券を買っていたが、名称変更について何か要望を受けたという事実はない。板橋区に統一教会の教会はないので、組織的なつながりや演説会もなかった」

――2015年に宗教法人の名称変更は7件あった。文科省からどのような説明があったのか。

「報告があったのは統一教会だけだ。文化庁の責任者から統一教会から名称変更の書類申請がきているとの報告があった。名称変更については、許認可ではなく書類上の不備がなければ受理することになること、そして受理を拒むことは行政上の不作為として違法性が問われる可能性があると聞いた。報告理由は、社会的に注目される宗教法人だからと説明された。決定に私は関与していない」

――何らかの責任を感じている?

「2世信者、被害者の方々が、名称変更が原因で何か困る状況を作ってしまったとするならば、私には対処する責任がある。カルト宗教の規制、被害者救済の政策作りを責任持って進めていかなければならない」

(編集部注:以下の「全国教育問題協議会」に関する質疑は誌面では紙幅の都合上、カットしたもの。「週刊文春」は同団体が統一教会の関連団体の一つだと報じているが、協議会側は否定している

――関連団体も含めて陳情はなかった?

「全国教育問題協議会から6~7人で陳情を受けた。そのなかに統一教会信者がいたという話があったが、代表者は違っていた。内容は教育に関するもので、名称変更に関するものではなかった」

――今後はどうする?

「過去に問題を起こしている上に、個別の選挙区ではほぼ影響がない。参院選の比例代表で票を必要とした議員がいたが、問題を起こした団体の支援を受ける必要はない」

下村があっさりと切ってもいいと言ったこと、法整備に言及したことに多少の驚きはあったが、こう語る背景も一定の理解はできる。自民党を支えてきた神社本庁、霊友会などの宗教票が信者数の減少で減るなか、統一教会も例外ではないだろう。

問題が起きれば、切ったほうが得だと判断される。それが統一教会票の現実だ。

だが、政治は結果責任である。下村の言葉がポーズで終わるのか、実行できるか、関わりがあった議員は、結果で証明することになる。例えば、下村が実例として挙げた2世信者の問題において......。

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文鮮明・韓鶴子夫妻は今も信仰にとって重要な存在(東京・渋谷の日本本部) SOICHIRO KORIYAMA FOR NEWSWEEK JAPAN

その日、東京は曇天だった。私たちは、駅から程近い百貨店の入り口付近で落ち合った。

彼は首都圏のある病院に勤務する医療従事者である。穏やかな口調で、自身の過去を語った。20代後半の彼は旧統一教会2世信者、正確には信仰心を失った元信者ということになる。

ただの信者ではない。両親は共に古参信者で、合同結婚式で結婚した日本人の父親と韓国人の母親の元で生まれ育ち、東京近郊で旧統一教会の青年組織幹部として、選挙運動なども仕切ってきた「エリート2世信者」だ。

「安倍さんはいろんな宗教団体につながりを持っていた方で、その一つが僕たちという認識でした。『安倍さんが応援している』と伝道(布教のこと)に使っていた人もいるのかもしれませんが、僕は『ダサいな』と思っていた。僕は山上容疑者の気持ちも少し分かります。僕みたいな2世信者が抱える苦しみをきっと彼も抱えていたんじゃないかって」

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