最新記事

対ロ関係

「ドイツは本当に西側の仲間なのか」英ウクライナ特使

Boris Johnson's Ukraine Trade Envoy Says Germany 'Not Totally Our Friend'

2022年4月28日(木)11時01分
デービッド・ブレナン

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4月初め、キーウ(キエフ)近郊の町での虐殺をロシア軍の仕業だと述べ、ロシア側がそれを否定していることに言及した。そして「メルケル前首相とニコラ・サルコジ元フランス大統領を虐殺が起きたブチャに招待する。ロシアに譲歩する政策がこの14年間で何をもたらしたかを見てもらいたい」と語った。

AFP通信によれば、ゼレンスキーのメッセージに対し、メルケルの報道担当者は「ブカレストで行われた2008年のNATO首脳会議においてウクライナのNATO加盟を阻止した自身の判断を今も支持している」という声明を出した。

さらに「ブチャをはじめウクライナ各地で発覚した残虐行為を考慮し、ウクライナの側に立ち、ロシアの野蛮さとウクライナに対する戦争を終わらせるための各国政府と国際社会によるすべての努力を、メルケル前首相は完全に支持する」と、付け加えた。

だがメルケル時代の他の政府高官たちは、もっと深い悔恨の意を表している。メルケル政権の外相を務めていた社会民主党のフランクワルター・シュタインマイヤー元大統領は、長年にわたってロシアとの融和を主張してきたことについて「自分は、他の人と同様、間違っていた」と語った。

ロシア依存の責任

ロシアはユーラシア大陸の協力関係の中で信頼され、評価される存在になりうるとドイツは希望を抱いていたが、それは間違いだった。そのことに、メルケル首相は大きな責任がある、とマイヤーは述べた。

「メルケル首相は東ドイツ出身で、ロシアに対する姿勢がわれわれの立場と大きく異なっていた」と、マイヤーは指摘した。「ドイツが多くの点でロシアに依存する態勢をとったことについて、メルケルは非難されるかもしれない。そう、ドイツは現時点で、完全にわれわれの仲間とはいえないと思う」

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は3日続落で1400円超安、中東警戒ムード

ワールド

豪首相、トランプ氏にイラン戦争の目的明確化を要求 

ビジネス

富士フイルム、発行済み株式の1.1%・300億円上

ビジネス

米司法省、パラマウントのワーナー買収で召喚状 加・
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカートニー」を再評価する傑作映画『マン・オン・ザ・ラン』
  • 4
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中