最新記事

中国スパイ

「消えた」香港人著名活動家は中国が仕掛けたハニートラップの犠牲者か

Chinese Honey Trap Rumor Fuels Hong Kong Paranoia As Activist 'Disappears'

2021年11月10日(水)19時03分
デービッド・ブレナン

「ハニートラップは本当によくあることだ」と、チェンは本誌に語った。「こういう事情だから、誰であれ女性が近づいてくると、私はものすごく警戒する」

ウォンはイギリスで香港出身のさまざまな活動家グループの世話役として、長年にわたって重要な役目を果たしてきた。中国共産党の工作員にとって格好の標的になりうる存在だ。

ウォンが勤務するフラゴメン法律事務所は、香港からの脱出者をはじめ移民の案件を専門とする米企業で、最近データ漏洩の被害にあった。ウォンはボランティアで警察の活動を支援するロンドン警視庁の特別巡査も務めている。

ロンドン警視庁に、ウォンが特別巡査を続けているかどうかの確認を求めたところ、回答は拒否された。ウォンに近い人々は、彼の財政状態などを心配しつつ、ウォンの家族が香港警察や他の政府機関に勤めていると語っている。

匿名のある情報筋によれば、ウォンは活動家サークルの中心となる存在だった。ウォンは「情報、政治的支援、イギリスの政治家とのコネ」で香港出身者を助け、「ここの中心人物だった」という。

「もしウォンが陥れられたとしたら、香港人の運動に危険が及ぶかもしれない」と、ラムは言う。

イギリスが工作の主戦場に

香港からの亡命者コミュニティ内に噂が渦巻くのは、集団的な不安に襲われている証拠だ。中国が超大国の地位を固め、リベラルな国際秩序を破壊しつつ権威主義を復活させるなか、香港からの脱出者が集まることによって、イギリスは中国にとって重要な戦いの場となった。

約300万人の香港人(人口のほぼ半数)がBNOの資格を持っている。「それは中国の戦略全体に影響を与えるだろう」と、チェンは言う。「イギリスでは人が突然姿を消したりはしない。だが在英中国工作員は、誰が誰とどこで会うか、何をするか、誰が反中抗議活動に参加するか、といった証拠を集めるだろう」

「そして、監視されていた香港人活動家が親中派の国に足を踏み入れると、困ったことが起きる」と、彼は中国への引き渡しの可能性に触れた。

イギリスに新たに到着した香港市民の多くは、有名な活動家に比べれば自分など「取るに足りない存在」だと考えるだろう、とチェンは言う。だがイデオロギー的な熱意に満ち、政治活動に神経質になっている中国政府のスタンスからすれば、誰でも標的になる可能性がある。「ひょっとすると突然、私のように最前線に押し出さるかもしれない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ 最新

ワールド

五輪=CAS、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の

ワールド

米大統領上級顧問、鉄鋼・アルミ関税引き下げ計画を否

ワールド

ドイツ首相、米欧の関係再構築呼びかけ 防衛力強化の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中