最新記事

中国共産党

中国による科学者スカウト、豪報告書が暴いた知的財産入手のからくり

China’s Wooing of Foreign Scientists

2020年9月7日(月)18時05分
アビジュナン・レジ(ディプロマット誌安全保障・防衛担当)

科学者スカウト制度「千人計画」はスパイ行為と同義? TINGSHU WANG-REUTERS

<技術分野の覇権を目指す中国が世界に張り巡らす人材採用拠点は、少なくとも600カ所。札束をはたいて「透明性に欠け、不正行為や知的財産盗用、スパイ行為と広く結び付く」取り組みを推進している>

国外に置く「人材採用」機関を利用して、中国が不透明な手段でテクノロジーへのアクセスを獲得している──。

シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が8月20日、「フェニックス狩り」と題する報告書を発表した。技術分野の覇権を目指す中国は「使える」人材を特定・スカウトするため、世界各地に少なくとも600の拠点を構えているという。

中国が、国外在住の自国民や中国系市民を主な対象とする人材採用制度「千人計画」を始動したのは2008年のこと。以来、科学者計1万人以上が破格の好条件で中国に招致されていると、元CIA局員のウィリアム・ハンナスは指摘している。

ASPIの報告書によると、人材採用拠点が擁する権限は「千人計画」より幅広く、人材採用事業は「透明性に欠け、不正行為や知的財産盗用、スパイ行為と広く結び付く」取り組みを促進していると断言する。

人材採用拠点は「契約事業者の外国組織や外国人」から成るものの、多くは中央統一戦線工作部(中央統戦部)の傘下組織の監督下にあるとも、報告書は指摘する。中央統戦部は、中国の影響力拡大や政治的利益の保護を任務とする党中央委員会直属の組織だ。

物理学者の謎めいた死

中国にとってさらに都合の悪いことに、報告書は国外の人材採用拠点について「特定の技術へのアクセスを有する個人をターゲットにせよ、との指示を受けている可能性がある」と述べている。

それはつまり、経済スパイ行為では? まさにそのとおりだ。「人材採用拠点が経済スパイ容疑に関係した事例は少なくとも2件ある」という。

ASPIの報告書は、中国共産党が世界各地で科学者や技術者の育成・採用に関与しているとの疑いが高まるタイミングで発表された。

今年1月、ハーバード大学のチャールズ・リーバー化学・化学生物学部長が米司法当局に逮捕・起訴されたとのニュースは、科学界に衝撃を与えた。リーバーは「千人計画」に参加し、報酬を受け取っていた事実について虚偽の陳述をしたという。

2018年12月には、スタンフォード大学物理学教授で、ベンチャー起業家の張首晟(チャン・ショウチャン)が急死した。中国出身で米国籍の張は中国共産党の関連機関と深いビジネス関係にあり、死亡したのは、米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表が中国の違法な商業行為について報告した数日後。自殺とされる死の詳しい状況は今も謎のままだ。

【関連記事】中国企業は全て共産党のスパイ? 大人気TikTokの不幸なジレンマ
【関連記事】AI監視国家・中国の語られざる側面:いつから、何の目的で?

ニュース速報

ワールド

ワクチン接種完了なら、マスクなしで集まり可能に C

ワールド

米大統領、11日に国民に向け演説 コロナ禍開始から

ビジネス

ECB、パンデミック買取額119億ユーロに小幅減 

ワールド

NY市、22日に高校対面授業再開 9月の学校完全再

MAGAZINE

特集:3.11の記憶 東日本大震災から10年

2021年3月16日号(3/ 9発売)

未曽有の被害を出した東日本大震災から10年 櫻井翔はなぜ取材し、伝え続けるのか

人気ランキング

  • 1

    中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロナ禍の今、彼らは何を思うのか

  • 2

    中国の金採掘会社、南米や西アフリカで資産買い漁り

  • 3

    火星開発は人類生存のためのプロジェクト

  • 4

    【動画特集】自由になったメーガンの英王室への反撃

  • 5

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 6

    感染症対策に有効というビタミンD、どれだけ取れば大…

  • 7

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 8

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 9

    「会社が従業員を守ってる!」 コロナ禍のJALやANAの…

  • 10

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 1

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 2

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 3

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 4

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 5

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 6

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 7

    中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロ…

  • 8

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれ…

  • 9

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 10

    米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 6

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 7

    バブルは弾けた

  • 8

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 9

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 10

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月