最新記事

中国共産党

中国による科学者スカウト、豪報告書が暴いた知的財産入手のからくり

China’s Wooing of Foreign Scientists

2020年9月7日(月)18時05分
アビジュナン・レジ(ディプロマット誌安全保障・防衛担当)

科学者スカウト制度「千人計画」はスパイ行為と同義? TINGSHU WANG-REUTERS

<技術分野の覇権を目指す中国が世界に張り巡らす人材採用拠点は、少なくとも600カ所。札束をはたいて「透明性に欠け、不正行為や知的財産盗用、スパイ行為と広く結び付く」取り組みを推進している>

国外に置く「人材採用」機関を利用して、中国が不透明な手段でテクノロジーへのアクセスを獲得している──。

シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が8月20日、「フェニックス狩り」と題する報告書を発表した。技術分野の覇権を目指す中国は「使える」人材を特定・スカウトするため、世界各地に少なくとも600の拠点を構えているという。

中国が、国外在住の自国民や中国系市民を主な対象とする人材採用制度「千人計画」を始動したのは2008年のこと。以来、科学者計1万人以上が破格の好条件で中国に招致されていると、元CIA局員のウィリアム・ハンナスは指摘している。

ASPIの報告書によると、人材採用拠点が擁する権限は「千人計画」より幅広く、人材採用事業は「透明性に欠け、不正行為や知的財産盗用、スパイ行為と広く結び付く」取り組みを促進していると断言する。

人材採用拠点は「契約事業者の外国組織や外国人」から成るものの、多くは中央統一戦線工作部(中央統戦部)の傘下組織の監督下にあるとも、報告書は指摘する。中央統戦部は、中国の影響力拡大や政治的利益の保護を任務とする党中央委員会直属の組織だ。

物理学者の謎めいた死

中国にとってさらに都合の悪いことに、報告書は国外の人材採用拠点について「特定の技術へのアクセスを有する個人をターゲットにせよ、との指示を受けている可能性がある」と述べている。

それはつまり、経済スパイ行為では? まさにそのとおりだ。「人材採用拠点が経済スパイ容疑に関係した事例は少なくとも2件ある」という。

ASPIの報告書は、中国共産党が世界各地で科学者や技術者の育成・採用に関与しているとの疑いが高まるタイミングで発表された。

今年1月、ハーバード大学のチャールズ・リーバー化学・化学生物学部長が米司法当局に逮捕・起訴されたとのニュースは、科学界に衝撃を与えた。リーバーは「千人計画」に参加し、報酬を受け取っていた事実について虚偽の陳述をしたという。

2018年12月には、スタンフォード大学物理学教授で、ベンチャー起業家の張首晟(チャン・ショウチャン)が急死した。中国出身で米国籍の張は中国共産党の関連機関と深いビジネス関係にあり、死亡したのは、米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表が中国の違法な商業行為について報告した数日後。自殺とされる死の詳しい状況は今も謎のままだ。

【関連記事】中国企業は全て共産党のスパイ? 大人気TikTokの不幸なジレンマ
【関連記事】AI監視国家・中国の語られざる側面:いつから、何の目的で?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国がイラン関与なら事態「複雑化」、米USTR代表

ビジネス

米製造業新規受注、2月は横ばい 航空機需要が急減

ワールド

米、停戦合意にレバノン含めるコミットメント順守すべ

ワールド

イラン国会議長、米と協議開始前にレバノン停戦と凍結
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 7
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    アメリカは同盟国の「潜在的な敵」となった...イラン…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中