コラム

中国企業は全て共産党のスパイ? 大人気TikTokの不幸なジレンマ

2020年08月21日(金)16時40分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/トウガラシ(コラムニスト)

TikTok's Dilemma / (c)2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<創業者が本土の保守派から「売国奴」呼ばわりされるTikTok。国内からは「両面性」を非難され、アメリカからの信頼も得られないという始末>

トランプ米大統領は8月6日、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)や華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)に続き、大人気のTikTok(ティックトック)やWeChatの運営会社との取引を禁止する大統領令を出した。その前日にはマイク・ポンペオ国務長官が、アメリカの通信ネットワークから中国の影響力を排除する「クリーンネットワーク」という構想を発表している。

中国の企業は全て共産党のスパイ? それは考え過ぎだろう。WeChat を運営する騰訊(テンセント)の創業者・馬化騰(マー・ホアトン)は財界人として最近、名誉的に地位を与えられた共産党員でしかない。TikTokの創業者・張一鳴(チャン・イーミン)も、中国の保守派から「売国奴」と罵られるほどアメリカを賛美する男だ。1970~80年代生まれの彼らは父母の世代と違い、共産主義者ではなく金儲け主義者。政治より利益が最優先で、WeChatには中国国内向け「微信」と国外向けWeChatが、TikTokも国外専用のTikTokと中国本土専用の「抖音(ドウイン)」がある。中国本土の厳しいネット検閲を避け、海外で利益を上げるためだ。

ただし、中国IT企業のこのような「両面性」は中国国内から非難されている。そして、中国企業の本質が変わらない限り、アメリカからも信頼は得られない。最も根本的な問題は共産党の指導に基づく「中国の特色ある社会主義」体制だろう。中国憲法は「社会主義制度を破壊する全ての組織と個人を禁止する」と強調。全ての中国企業が官民問わず党組織を設立し、党の活動を展開することも定められている。テンセントやTikTokを運営するバイトダンスにも、もちろん党委員会がある。

「星星之火、可以燎原」(小さな火花も広野を焼き尽くす)という毛沢東の言葉のように、至る所に存在する共産党組織は70年前、国民党に勝った「秘密兵器」。現在の中国は9000万人以上の共産党員がいる「党国」だ。「中国の特色ある共産主義」の火花はいつかネットを焼き尽くすこともできる。

国外でも中国でも儲けたい。だが、中国の体制が変わらない限り努力しても世界の信頼は得られず、国内の非難も止まらない......。中国企業の不幸な「左右為難(ジレンマ)」だ。

【ポイント】
馬化騰 1971年海南島生まれ。深圳大学コンピューター学部を卒業後、1998年にテンセントを創業。全国人民代表大会の人民代表も務める。英語名はポニー・マ―。

張一鳴 1983年福建省生まれ。天津の南開大学を2005年に卒業。12年にバイトダンス創業。2016年に抖音を始め、2017年に米アプリ「ミュージカリー」を買収しTikTokと統合した。

<本誌2020年8月25日号掲載>

【関連記事】トランプTikTok禁止令とTikTokの正体
【関連記事】「習主席はマフィアのボス、共産党は政治的ゾンビ」 習近平批判の著名人、相次いで処分

【話題の記事】
中国は「第三次大戦を準備している」
ヌード写真にドキュメントされた現代中国の価値観
アメリカ猛攻──ファーウェイ排除は成功するか?
中国でホッキョクグマ並みの巨大ブタが飼養されるようになった

20200825issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年8月25日号(8月18日発売)は「コロナストレス 長期化への処方箋」特集。仕事・育児・学習・睡眠......。コロナ禍の長期化で拡大するメンタルヘルス危機。世界と日本の処方箋は? 日本独自のコロナ鬱も取り上げる。

プロフィール

ラージャオ(中国人風刺漫画家)/トウガラシ(コラムニスト)

<辣椒(ラージャオ、王立銘)>
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

<トウガラシ>
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

ニュース速報

ビジネス

バイデン氏、法人税率で「妥協用意」 インフラ計画財

ビジネス

FRB、金融安定リスクの増大警告 株式ブームやアル

ビジネス

米株はダウが最高値、失業保険統計を好感 製薬は軟調

ビジネス

ドル下落、リスク選好度改善で 雇用統計注視=NY市

MAGAZINE

特集:韓国ドラマ&映画 50

2021年4月27日/2021年5月11日号(5/ 4発売)

韓国を飛び出し、世界で支持を広げ続ける「進撃の韓流」── いま見るべき映画&ドラマ50作を厳選して紹介

人気ランキング

  • 1

    「心をえぐられた」「人生で一番泣いた」...ハリー杉山のオススメ韓国映画5本

  • 2

    はるな愛「私のとっておき韓国映画5本」 演技に引き込まれ、究極の愛について考える

  • 3

    アメリカでは子どもにどう英語を教えるのか?

  • 4

    トランスジェンダーの選手は女子スポーツに出るべき…

  • 5

    コロナとさえ戦わない絶望の国ニッポン

  • 6

    カン・ハンナ「私のおすすめ韓国映画5本」とマブリー…

  • 7

    『応答せよ』名コンビが手掛ける韓国ドラマ『賢い医…

  • 8

    ハッブル宇宙望遠鏡打ち上げから31周年、2万光年離…

  • 9

    進む自衛隊とミャンマー国軍の将官級交流 クーデタ…

  • 10

    WTO、新事務局次長に米中出身を起用 地政学的バラン…

  • 1

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガンとの不和につながる「可能性は高い」

  • 2

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 3

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーティー写真」の真相を告白

  • 4

    米FDA、メンソールたばこ禁止へ 当局が来年に基準案…

  • 5

    はるな愛「私のとっておき韓国映画5本」 演技に引き…

  • 6

    メーガンとハリーは「イギリス社会ののけ者」に、人…

  • 7

    アジア中が萌えた!王道ラブストーリーの韓国ドラマ…

  • 8

    「心をえぐられた」「人生で一番泣いた」...ハリー杉…

  • 9

    コロナとさえ戦わない絶望の国ニッポン

  • 10

    アメリカでビットコインの未来を決める判断が間もな…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    太平洋上空の雲で史上最低気温、マイナス111度が観測される

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 6

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 7

    カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座…

  • 8

    硬貨大のブラックホールが地球を破壊する

  • 9

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 10

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
「韓国ドラマ&映画50」SNSキャンペーン 売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中