最新記事

中国

アメリカ猛攻──ファーウェイ排除は成功するか？

2020年7月27日（月）11時35分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

英、5Gからファーウェイ排除　Matthew Childs-REUTERS

7月24日、EUは5G調達先の多様化に向け措置を講じる必要があるとしファーウェイ排除を示唆した。14日にはイギリスがアメリカの圧力を受けて2027年までのファーウェイ撤退を宣言したばかりだ。

ヨーロッパにおけるファーウェイ排除は進むか

7月24日のロイター電によると、EU（欧州連合）の執行機関である欧州委員会が「EU加盟国は次世代通信規格5G機器の調達先の多様化に向け、直ちに措置を講じる必要があるとの見解を示した」とのこと。となれば、ヨーロッパにおけるファーウェイ排除の動きが進む可能性がある。

というのは、アメリカからの強烈な圧力を受けて、イギリスは7月14日に「2027年までにファーウェイを完全に排除する」と発表しているからだ。

フランスも事実上排除する方針であると、7月22日のロイター電が伝えている。

もっともフランスの場合は、あくまでも「関係筋」ということで正確な情報ではないが、イギリスの場合は「右往左往」しながらも、政府筋が明確に意思表示している。

イギリスの場合

イギリスは今年1月の段階では、まだファーウェイの通信インフラを部分的に認めていた（サプライヤーに留めるものの、シェアに上限を設けることで合意していた）。

しかし今年5月にアメリカがファーウェイの半導体チップの製造に制限をかけるという新たな制裁を打ち出すと、イギリスは態度を変え始めた。

7月13日付のロイター報道によると、ファーウェイはイギリス政府が同社を5G通信網から排除する可能性があることを知ると、ジョンソン首相との会談を要請したとのこと。排除の時期を2025年６月のイギリスの総選挙後に延期することを求めたようだ。そうすれば新しい政権は別の選択をするかもしれないと考えたと中国メディアは伝えている。その結果、2027年まで延期することが決まったという経緯がある。

その代わりにファーウェイは、イギリス国内で使われているファーウェイ製品をそのまま維持することを確約した。すなわち、2G、3Gおよび4G通信網でも使われているファーウェイ製品は撤退しないということだ。

しかしこれは、逆の見方をすれば、アメリカの制裁は今後の（未来の）設備投資に関わるものであることを利用して、2Gや3G、4Gに使われているファーウェイ製品については「安全保障面での判断はしない」とイギリス政府が「逃げた」と解釈することもできなくはない。

既に5Gに関するインフラを購入している企業や組織にとっては、今から基地局を取り換えたり、エリクソンやノキアなどの他の企業のものを購入し直したりしなければならないのでコストがかかり、5Gの運用も、その分だけ遅くなってしまう。だから本当はファーウェイを追い出したくないが、アメリカの言うことを聞かないと「よろしくない」というお家の事情もあることが透けて見える。

次のページアメリカを選んだ方が今は賢明
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も　関税違憲判
2026.02.21

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減　取引
2026.02.21

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中