最新記事

中国

アメリカ猛攻──ファーウェイ排除は成功するか?

2020年7月27日(月)11時35分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

つまりEUを離脱したイギリスとしては、アメリカとの通商協定を結びたいという思惑があるようだ。

中国を選ぶかアメリカを選ぶかを天秤にかけた時に、アメリカを選んだ方が今は賢明だと考えたのだろう。何といっても中国は香港国家安全維持法を通してしまったのだから、ここはアメリカを選ぶしかない。

李嘉誠の存在も要注意

安全弁として作用しているのは香港の大富豪・李嘉誠の存在だ。

李嘉誠はそもそも、早くから「イギリスの半分を買っている」と言われている。イギリスの鉄道、通信、水道、電力供給、ガス流通などへの投資により、イギリスのガス供給市場の30%、通信市場の40%以上、電力流通市場の約25%を李嘉誠が支配している。そして通信において、李嘉誠はファーウェイを選んでいるのである。貧乏のどん底から這い上がってきた戦友のような感情を李嘉誠はファーウェイの任正非CEOに抱いているのだ。

今般も何やら怪しい動きを見せた。

今年7月23日夜、李嘉誠一族が所有する長実グループは、成都の「南城通匯」プロジェクトを総額約10億1200万米ドルで売却したのだと中国メディアが伝えている。それをどこに投資するのか、彼の今後の動きには注目した方がいい。

ファーウェイへの半導体提供ルートを断ち切ったアメリカ──背後には巨大な構想が

今年5月15日(アメリカ時間5月14 日)、世界最大の半導体ファウンドリ(受託して半導体チップを生産する工場)である台湾のTSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.、台湾積体電路製造)が新たな生産拠点をアメリカのアリゾナ州に置くことを発表した。

トランプ政権はファーウェイへの輸出規制を強化すると発表したが、アメリカの要望どおりTSMCは、2020年9月以降はファーウェイに半導体を提供しないことになった。

同年5月20日に台湾の蔡英文総統の二期目の就任式があったが、彼女は就任演説で「今後4年間で台湾が向き合うのは、世界経済の劇的な変化とサプライチェーンが根本的に再構築されていく局面だ」と述べた。サプライチェーン再構築の中には、このTSMCがあり、それを念頭に置いていたと考えていいだろう。

トランプ政権は猛然と中国依存から脱却すべくサプライチェーンを切断しようとしている。

TSMCはファーウェイの子会社であるハイシリコンがデザインした半導体の製造を受託して、その製品をファーウェイに販売し、ファーウェイはそれを使って5G製品を生産している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、FRB次期議長の承認に自信 民主党の支

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 5
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中