ウクライナ安全保障に欧州主導の平和維持部隊 10カ国首脳ら合意

ドイツ・ベルリンの首相官邸で１５日、撮影。Markus Schreiber/Pool via REUTERS

［ベルリン　１５日　ロイター］ - 欧州各国の首脳は１５日、ウクライナのロシアに対する領土譲歩の可能性に関するいかなる決定も、欧州主導の多国籍軍を含む強力な安全保障体制が確立された場合にのみ行うことができるという点で合意したと発表した。

欧州１０カ国の首脳と欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長が、ベルリンでの会合後に、声明を発表した。

声明では、必要だと考えられる安全保障の概要を提示。ウクライナは紛争を抑止するために軍隊を約８０万人に維持すべきだとした。

また欧州は米国が支援する「多国籍ウクライナ軍」を調整すべきとの認識も示した。

声明には「ウクライナ軍の再建およびウクライナの空・海の安全確保を支援する」と記されている。

安全保障には、将来の攻撃に対する早期警告を発し、違反があった場合に対応する米国主導の停戦監視メカニズムも含まれる。「強力な安全保障が効果的に確立されれば、領土に関する決定はウクライナ国民が行うことになる」という。