最新記事

米中対立

トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

2020年8月10日（月）08時15分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

TikTokの創始者は、中国では売国奴呼ばわりもされている　Florence Lo-REUTERS

6日、トランプはTikTokなど中国IT大手との取引を禁止する大統領令を出したが、TikTok創始者は、実はアメリカ礼賛が激しく中国のネットでは売国奴呼ばわりされていた。米中双方の真相を読み解く。

トランプ大統領がTikTokなど中国IT大手との取引禁止大統領令に署名

8月6日、トランプ大統領は安全保障上の脅威だとして、動画投稿アプリTikTok（ティックトック）を運営する「北京字節跳動科技（ByteDance、バイトダンス）」との取引を45日後から禁止するとの大統領令に署名した。中国の会員制SNS「微信（WeChat、ウィチャット）」を運営する中国のIT大手、騰訊（テンセント）との取引も禁止するとした。

TikTokを巡っては、トランプ氏がバイトダンスに対し、アメリカにおける事業をアメリカ側に売却しなければ、9月15日に利用を禁止するとしている。売却する相手としてはマイクロソフトの名が挙がっている。

8月4日のロイター電によると、なんとトランプはTikTokのアメリカ事業売却に関して、売却益の「分け前」を米政府が得るべきだと主張しているという。なぜなら大統領令を出したからこそ買収することができるのだからという、これはこれですごい論理だ。

TikTokに関しては、アメリカ政府は2019年12月、TikTokによる国家安全保障上のリスクを懸念し、アメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊と沿岸警備隊に対して、政府支給の端末でのTikTokの使用を禁止した。これは軍独自の禁止令に近かった。

このたびの大統領令は軍レベルではなく、一般のアメリカ国民に対する禁止令だ。

トランプが激怒し、かつTikTokの「威力」を思い知らされたのは、6月20日夜にオクラホマ州タルサで開いた大統領選に向けた選挙集会の会場で空席が目立ったためだったと複数のアメリカメディアが論じている。

選挙集会の様子に関しては、たとえば6月22日のForbes JAPANの記事「K-POPファンがトランプの集会を妨害、TikTokでいたずらが拡散」に詳しい。

トランプ陣営は開催前に「100万人を超えるチケットの申し込みがあった」と豪語していたのだが、実際にはわずか6200人しか集まらなかったことで、トランプは大恥をかいてしまった。トランプ陣営は翌日の声明で、数万人のTikTokユーザーやK-POPファンらが、集会を妨害する目的で偽の電話番号を用いて席を予約していたと述べた。

つまりTikTokを通した「いたずら」だったというのだから格好がつかない。

またトランプ自身が2016年に大統領に当選した時、お得意のツイートが大いに貢献したと言われているので、トランプとしてはSNSが持つ「威力」を嫌というほど知っているだろう。

次のページアメリカの歓心を買おうとしたTiiTok
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エネルギー高のインフレリスク、ウクライナ侵攻時より
2026.03.26

ビジネス

ＯＥＣＤ、26年の英成長率予想を大幅下方修正　イン
2026.03.26

ビジネス

再送-独ポルシェＳＥ、通期決算は9％減益　防衛分野
2026.03.26

ビジネス

英国債市場、イラン攻撃後の市場混乱でも正常に機能＝
2026.03.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 2
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「日本産ミュージカルの夢」に賭ける理由【独占インタビュー】
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    「有事の金」が下がる逆説　イラン戦争で市場に何が…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 7
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 8
    地上侵攻もありえる...イラン戦争が今後たどり得る「…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 6
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 7
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 8
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 9
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中