トランプTikTok禁止令とTikTokの正体
2020年8月10日（月）08時15分
TikTokの創始者は、中国では売国奴呼ばわりもされている Florence Lo-REUTERS
6日、トランプはTikTokなど中国IT大手との取引を禁止する大統領令を出したが、TikTok創始者は、実はアメリカ礼賛が激しく中国のネットでは売国奴呼ばわりされていた。米中双方の真相を読み解く。
トランプ大統領がTikTokなど中国IT大手との取引禁止大統領令に署名
8月6日、トランプ大統領は安全保障上の脅威だとして、動画投稿アプリTikTok（ティックトック）を運営する「北京字節跳動科技（ByteDance、バイトダンス）」との取引を45日後から禁止するとの大統領令に署名した。中国の会員制SNS「微信（WeChat、ウィチャット）」を運営する中国のIT大手、騰訊（テンセント）との取引も禁止するとした。
TikTokを巡っては、トランプ氏がバイトダンスに対し、アメリカにおける事業をアメリカ側に売却しなければ、9月15日に利用を禁止するとしている。売却する相手としてはマイクロソフトの名が挙がっている。
8月4日のロイター電によると、なんとトランプはTikTokのアメリカ事業売却に関して、売却益の「分け前」を米政府が得るべきだと主張しているという。なぜなら大統領令を出したからこそ買収することができるのだからという、これはこれですごい論理だ。
TikTokに関しては、アメリカ政府は2019年12月、TikTokによる国家安全保障上のリスクを懸念し、アメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊と沿岸警備隊に対して、政府支給の端末でのTikTokの使用を禁止した。これは軍独自の禁止令に近かった。
このたびの大統領令は軍レベルではなく、一般のアメリカ国民に対する禁止令だ。
トランプが激怒し、かつTikTokの「威力」を思い知らされたのは、6月20日夜にオクラホマ州タルサで開いた大統領選に向けた選挙集会の会場で空席が目立ったためだったと複数のアメリカメディアが論じている。
選挙集会の様子に関しては、たとえば6月22日のForbes JAPANの記事「K-POPファンがトランプの集会を妨害、TikTokでいたずらが拡散」に詳しい。
トランプ陣営は開催前に「100万人を超えるチケットの申し込みがあった」と豪語していたのだが、実際にはわずか6200人しか集まらなかったことで、トランプは大恥をかいてしまった。トランプ陣営は翌日の声明で、数万人のTikTokユーザーやK-POPファンらが、集会を妨害する目的で偽の電話番号を用いて席を予約していたと述べた。
つまりTikTokを通した「いたずら」だったというのだから格好がつかない。
またトランプ自身が2016年に大統領に当選した時、お得意のツイートが大いに貢献したと言われているので、トランプとしてはSNSが持つ「威力」を嫌というほど知っているだろう。
