ＡＩで恒久的失業、米国民7割が懸念＝ロイター／イプソス調査

８月１９日、ロイター／イプソスの最新世論調査で、米国民の７割が人工知能（ＡＩ）の進歩により多くの人が恒久的に失業する可能性を懸念していることが分かった。写真はAIのイメージ。２０２３年６月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Jason Lange　Alexandra Alper

[ワシントン １９日 ロイター] - ロイター／イプソスの最新世論調査で、米国民の７割が人工知能（ＡＩ）の進歩により多くの人が恒久的に失業する可能性を懸念していることが分かった。

調査は１８日までの６日間に実施。全米の成人４４４６人から回答を得た。それによると、回答者の７１％がＡＩによって「あまりにも多くの人が恒久的に失業する」ことを懸念していると答えた。

現時点で大量の失業者が出る兆候はほとんど見られず、７月の米失業率は４．２％にとどまったが、ＡＩが雇用や産業、日常生活の在り方を変化させる中、労働者の間では懸念が高まっている。

調査ではＡＩが政治的混乱をあおるのに利用されると懸念する回答も７７％に上った。ＡＩ技術を使って架空の出来事をリアルに見せる動画が作成されることなどに不安を示した形だ。

米国民はＡＩの軍事利用にも懐疑的だ。回答者の約４８％が政府は軍事攻撃の標的を決定するためにＡＩを利用すべきでないと答えたのに対し、ＡＩ利用を認めるべきとの回答は２４％だった。

さらに、回答者の約６１％がＡＩ運用に必要な電力について懸念していると回答した。

ＡＩを巡っては、チャットボットが子どもに恋愛感情を抱かせる会話をしたり、誤った医療情報を生成したりするなどの批判も出ている。

調査では回答者の３分の２が、人々がＡＩとの関係を優先して人間との関わりをやめるのではないかとの懸念を示した。

ＡＩが教育を向上させるかどうかについては意見が分かれた。約３６％が役立つと答えたのに対し、４０％は役立たないと回答した。