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米中対立

トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

2020年8月10日（月）08時15分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

10代そこらのTikTokユーザーに「遊ばれてしまった」という腹立たしさと、TikTokがアメリカ社会に与えるかもしれない「威力」を思い知らされたに違いない。

こうして大統領署名という米中対立を本格化する動きへと発展していった側面は否めない。

TikTok創設者はアメリカ絶賛型の「売国奴」として非難を受けてきた

2017年11月9日、TikTokの運営会社であるバイトダンスは、アメリカの10代をターゲットにした人気のソーシャルメディアプラットフォームを所有するmusical.lyを買収し、これを母体にアメリカのTikTokサービスを提供し始めた。

その際、TikTokの創設者である張一鳴はアメリカの信頼を得るために、涙ぐましいほどの努力をしてきたとのこと。その努力は中国国内で批判を浴び、売国奴と言われているくらいなのだが、それはあまり意味がなかったことになるとthe Atlanticが"Why America Is Afraid of TikTok（アメリカはなぜTikTokを恐れるのか）"というタイトルで報道している。サブタイトルには「創業者（張一鳴）はインタビューで（TikTokは）世界を見る"窓"になってほしい」と語っているが、共和党の上院議員は"トロイの木馬"だと言っている」とある。

では張一鳴はどんな努力をしたのか、the Atlanticの解説とともに、その概略だけ列挙してみよう。

●今年3月、TikTokは、ホーリー米上院議員などによるTikTokへのいじめを処理するために、ワシントンの政治ロビイストとしてコネのあるマイケル・ベッカーマン氏を雇用し、学識経験者やその他の専門家による諮問委員会を設立して、アプリのコンテンツをどのように審査するかについてTikTokの指導に当たってもらった。

●今年5月には、当時ディズニーの最高経営責任者だったケビン・メイヤーにTikTokの新最高経営責任者兼バイトダンスの最高執行責任者に就任してもらった。

●メイヤーらを加えたのは、「バイトダンスは、信頼できるアメリカ人の顔を、この中国企業にぶら下げようとしているためだ」と業界内からは非難されている。

●張一鳴によるこれら一連の努力は、ワシントンのタカ派をなだめることには成功していないようだ。この件についてホーリー上院議員と話をした時に、彼は張の顔芸を「ばかげている」とあざ笑い、「彼らは中国に拠点を置く会社だ。それが全てだ」と付け加えた。

●実際上、どこにサーバーを置こうとも、何人のアメリカ人エリートを採用しようとも、また管理職をどう組織したとしても、張一鳴一人だけの努力では中国に対するアメリカの信頼を再建することなどできない。なぜなら、中国の台頭に断固として反対することが、アメリカの左翼と右翼が今、唯一合意できることかもしれないからだ。

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