最新記事

米中対立

トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

2020年8月10日（月）08時15分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

10代そこらのTikTokユーザーに「遊ばれてしまった」という腹立たしさと、TikTokがアメリカ社会に与えるかもしれない「威力」を思い知らされたに違いない。

こうして大統領署名という米中対立を本格化する動きへと発展していった側面は否めない。

TikTok創設者はアメリカ絶賛型の「売国奴」として非難を受けてきた

2017年11月9日、TikTokの運営会社であるバイトダンスは、アメリカの10代をターゲットにした人気のソーシャルメディアプラットフォームを所有するmusical.lyを買収し、これを母体にアメリカのTikTokサービスを提供し始めた。

その際、TikTokの創設者である張一鳴はアメリカの信頼を得るために、涙ぐましいほどの努力をしてきたとのこと。その努力は中国国内で批判を浴び、売国奴と言われているくらいなのだが、それはあまり意味がなかったことになるとthe Atlanticが"Why America Is Afraid of TikTok（アメリカはなぜTikTokを恐れるのか）"というタイトルで報道している。サブタイトルには「創業者（張一鳴）はインタビューで（TikTokは）世界を見る"窓"になってほしい」と語っているが、共和党の上院議員は"トロイの木馬"だと言っている」とある。

では張一鳴はどんな努力をしたのか、the Atlanticの解説とともに、その概略だけ列挙してみよう。

●今年3月、TikTokは、ホーリー米上院議員などによるTikTokへのいじめを処理するために、ワシントンの政治ロビイストとしてコネのあるマイケル・ベッカーマン氏を雇用し、学識経験者やその他の専門家による諮問委員会を設立して、アプリのコンテンツをどのように審査するかについてTikTokの指導に当たってもらった。

●今年5月には、当時ディズニーの最高経営責任者だったケビン・メイヤーにTikTokの新最高経営責任者兼バイトダンスの最高執行責任者に就任してもらった。

●メイヤーらを加えたのは、「バイトダンスは、信頼できるアメリカ人の顔を、この中国企業にぶら下げようとしているためだ」と業界内からは非難されている。

●張一鳴によるこれら一連の努力は、ワシントンのタカ派をなだめることには成功していないようだ。この件についてホーリー上院議員と話をした時に、彼は張の顔芸を「ばかげている」とあざ笑い、「彼らは中国に拠点を置く会社だ。それが全てだ」と付け加えた。

●実際上、どこにサーバーを置こうとも、何人のアメリカ人エリートを採用しようとも、また管理職をどう組織したとしても、張一鳴一人だけの努力では中国に対するアメリカの信頼を再建することなどできない。なぜなら、中国の台頭に断固として反対することが、アメリカの左翼と右翼が今、唯一合意できることかもしれないからだ。

次のページソ連に次いで中国にも冷戦で勝つ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日米首脳が電話会談、日中関係の悪化後初めて　高市氏
2025.11.25

ワールド

パレスチナ、過去最悪の経済崩壊　22年分の発展が帳
2025.11.25

ワールド

中国の新規石炭火力許可、25年は4年ぶり低水準に　
2025.11.25

ワールド

ウクライナ首都に無人機・ミサイル攻撃、6人死亡　エ
2025.11.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 6
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中