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米中対立

トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

2020年8月10日(月)08時15分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

●TikTokのサクセスストーリーが悲劇に終わるとすれば、高まる北京の権威主義が中国の起業家の競争力を損なうことにつながるだろう。もっと言えば、TikTokの悲劇は、中国がテクノロジーのリーダーになる可能性を損ない、中国がアメリカと競争して世界に影響を与えるテクノロジーを生み出すことができなくなることを意味している。

ずいぶんと控えめな表現をしているが、the Atlanticの分析は非常に示唆的だ。

中国の反応

それに対して、中共中央政治局委員で中央外事工作委員会弁公室主任の楊潔チ氏は8月7日、「歴史を尊重し、未来を見据え、断固として安定的な中米関係を維持すべきだ」という声明を出した。中央テレビ局CCTVは特別番組を組んで、声明文を解説したが、その中で「中国の先端的な通信企業」とは言ったが、決してTikTokの名前は出していない。

アメリカは「新冷戦構造」を無理やりに作りたがっており、かつてソ連との冷戦構造で成功しているので、中国をも新冷戦構造の中に意図的に引き込み、中国の成長を抑えこもうとしていると解説している。その上でアメリカは中国企業に対する「いじめ」をやめよと主張していた。

米中両国が協力できれば世界中が恩恵を受けると指摘しているが、それは中国に都合がよすぎるというものだろう。対話に持って行きアメリカが柔軟な態度を取れば、中国は思いのままに世界制覇に向けて進むことができる。

日本の自民党や公明党の一部の政治家も又、「お隣とは仲良くすべきで対話が必要」などとして、習近平の国賓招聘を肯定したりする危なさを持っている。

日本は?

6月末にも「インド政府がTikTokなど中国企業の59のアプリを禁止すると発表」したばかりだ。「インドの国家安全と防衛を脅かす行為を行い、最終的にはインドの主権と倫理を侵害している」というのが理由だ。

また7月13日、「オーストラリア政府がTikTokを念頭にSNSの危険性に言及」しているという報道があった。

日本の場合は、官公庁などが公式TikTokアカウントを開設しており、日本でのユーザーが1000万人を超えている。そこで自民党の「ルール形成戦略議連」がTikTokだけでなく、中国製アプリの利用制限を9月にも政府に提出する方針を固めているようだ。日本では金融システムや保安検査などにおいても中国製品を使っている場合がある。なんと平和な日本だろう。

TikTokの正体は――?

まさかとは思うが、万一にも張一鳴が、孔子学院のスタッフのように、中国政府に操られているのだったら、どうするのだろうか。

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