最新記事

米中対立

トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

2020年8月10日（月）08時15分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

●TikTokのサクセスストーリーが悲劇に終わるとすれば、高まる北京の権威主義が中国の起業家の競争力を損なうことにつながるだろう。もっと言えば、TikTokの悲劇は、中国がテクノロジーのリーダーになる可能性を損ない、中国がアメリカと競争して世界に影響を与えるテクノロジーを生み出すことができなくなることを意味している。

ずいぶんと控えめな表現をしているが、the Atlanticの分析は非常に示唆的だ。

中国の反応

それに対して、中共中央政治局委員で中央外事工作委員会弁公室主任の楊潔チ氏は8月7日、「歴史を尊重し、未来を見据え、断固として安定的な中米関係を維持すべきだ」という声明を出した。中央テレビ局CCTVは特別番組を組んで、声明文を解説したが、その中で「中国の先端的な通信企業」とは言ったが、決してTikTokの名前は出していない。

アメリカは「新冷戦構造」を無理やりに作りたがっており、かつてソ連との冷戦構造で成功しているので、中国をも新冷戦構造の中に意図的に引き込み、中国の成長を抑えこもうとしていると解説している。その上でアメリカは中国企業に対する「いじめ」をやめよと主張していた。

米中両国が協力できれば世界中が恩恵を受けると指摘しているが、それは中国に都合がよすぎるというものだろう。対話に持って行きアメリカが柔軟な態度を取れば、中国は思いのままに世界制覇に向けて進むことができる。

日本の自民党や公明党の一部の政治家も又、「お隣とは仲良くすべきで対話が必要」などとして、習近平の国賓招聘を肯定したりする危なさを持っている。

日本は？

6月末にも「インド政府がTikTokなど中国企業の59のアプリを禁止すると発表」したばかりだ。「インドの国家安全と防衛を脅かす行為を行い、最終的にはインドの主権と倫理を侵害している」というのが理由だ。

また7月13日、「オーストラリア政府がTikTokを念頭にSNSの危険性に言及」しているという報道があった。

日本の場合は、官公庁などが公式TikTokアカウントを開設しており、日本でのユーザーが1000万人を超えている。そこで自民党の「ルール形成戦略議連」がTikTokだけでなく、中国製アプリの利用制限を9月にも政府に提出する方針を固めているようだ。日本では金融システムや保安検査などにおいても中国製品を使っている場合がある。なんと平和な日本だろう。

TikTokの正体は――？

まさかとは思うが、万一にも張一鳴が、孔子学院のスタッフのように、中国政府に操られているのだったら、どうするのだろうか。

次のページ中国の文化力伝播ツール？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

モディ印首相、中国との「関係改善に尽力」　習主席と
2025.08.31

ワールド

インドネシア大統領、訪中取りやめ　首都デモが各地に
2025.08.31

ビジネス

中国製造業ＰＭＩ、8月は5カ月連続縮小　内需さえず
2025.08.31

ワールド

ロシア軍参謀総長、前線で攻勢主張　春以降に3500
2025.08.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：健康長寿の筋トレ入門
特集：健康長寿の筋トレ入門
2025年9月 2日号（8/26発売）

「何歳から始めても遅すぎることはない」――長寿時代の今こそ筋力の大切さを見直す時

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマンスも変える「頸部トレーニング」の真実とは？
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    「体を動かすと頭が冴える」は気のせいじゃなかった⋯最も脳機能が向上する「週の運動時間」は？
  • 4
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 5
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 6
    就寝中に体の上を這い回る「危険生物」に気付いた女…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    シャーロット王女とルイ王子の「きょうだい愛」の瞬…
  • 9
    映画『K-POPガールズ！ デーモン・ハンターズ』が世…
  • 10
    世界でも珍しい「日本の水泳授業」、消滅の危機にあ…
  • 1
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 2
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット民が「塩素かぶれ」じゃないと見抜いたワケ
  • 3
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 4
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 5
    皮膚の内側に虫がいるの？ 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 6
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 7
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 8
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 9
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 10
    脳をハイジャックする「10の超加工食品」とは？...罪…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中